建荷協からのお知らせ

建荷協会長の新年のご挨拶を掲載しました。

2022年01月04日

新年を迎えて

 

 

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
会長 酒井 信介

 

 令和4年の新春を迎え、謹んで会員の皆様方に新年のお慶びを申しあげます。

 昨年は東京オリンピック・パラリンピック大会が開催され、多くの競技は無観客の中で行われましたが、各競技における選手の活躍や大会を支えるスタッフの方々の努力により成功をおさめ、多くの人に感動を与えました。

 一方、いわゆる第5波といわれた新型コロナウィルス感染者の大幅な増加は、医療体制のひっ迫という状況を招き、一部地域では感染した方が自宅での療養を余儀なくされるという問題も生じましたが、ワクチン接種の進展などにより感染者数等は減少をみて、9月末には、緊急事態宣言やまん延防止措置は解除されました。依然として基本的な感染防止対策を行う必要はありながらも、街には人出も戻ってきました。

 当協会においても、繰り返される緊急事態宣言等により特定自主検査に係る研修や教育等の事業は大きな影響を受け、延期や中止とすることが避けられない時期もございましたが、皆様のご協力を受ける中、各種事業の実施状況は元に戻りつつあります。改めて御礼申しあげます。

 また、特定自主検査の実施台数につきましては、令和2年度は約197万台と推定され、特定自主検査制度はしっかりと社会に定着しております。

 これも偏に関係行政機関のご指導、会員の皆様のご尽力及び諸団体のご支援によるものであり、重ねて御礼を申し上げる次第です。

 他方、建設荷役車両に起因する労働災害は、関係者の皆様のご尽力により長期的には減少の傾向にあるものの依然として発生しているところです。

 さらに、企業においては、少子高齢化を背景とする構造的な人手不足に対応するため、建機や荷役車両等の活用が一層進むことが予想されます。

 建設荷役車両の不具合は重篤な災害に繋がりかねないことを踏まえれば、労働安全衛生法に基づく特定自主検査の普及・推進を通して「災害ゼロ」を目指す当協会の役割は、一層重要なものとなると認識しているところであり、この認識のもと、引き続き特定自主検査に係る適正な検査・整備技術に関する研修・教育や広報活動等の諸事業を一層積極的に展開して、労働者の安全確保対策の充実を図ってまいります。

 また、昨年5月には「特定自主検査記録表作成支援ソフト」を検査を行う会員の皆様に配布させていただきました。記録表の品質向上と作成時間の短縮の一助となれば幸いです。

 そして、当協会は本年におきましても、会員の皆様(令和3年11月末現在4,121社)をはじめ特定自主検査に関わる皆様方の信頼を得られるよう、公益法人としての使命を明確に意識しつつ、本・支部一体となった適正な運営、コンプライアンスの徹底等に努めてまいります。

 引き続き、会員の皆様方のご理解とご協力をお願い申しあげます。

 結びに、皆様のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。