このたびの令和８年熊本地震に見舞われた地域の皆様方におかれましては、 困難な状況の中、懸命に職務に励まれていることに敬意を表します。
令和８年熊本地震による災害についての「特定非常災害及びこれに適用すべき措置」の指定に関する政令が令和８年８月７日（政令第260号）に公布され、同日より施行されたことに伴い、厚生労働省労働基準局長から令和８年８月７日基発0807第 10号「令和８年熊本地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について」が発出されました。
その通達の記の２「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係（法第４条）」の（１）により特定自主検査制度に関する事項として、「特定自主検査の実施義務者に対し、令和８年７月２８日から令和８年11月27日までの間に履行期限の到来するものについては、令和８年11月27日までに義務が履行されたときには免責する」こととなります。
なお、適用されるのは、令和８年熊本地震に際し災害救助法が適用された災害発生市町村の区域であり、かつ、直接・間接を問わず特定非常災害を理由として、履行義務者が当該義務を履行することに関し、改善措置を講ずるための機材入手や人材確保が著しく困難である等、いわゆる期待可能性がなくなった場合に限るとありますのでご注意願います。
関係リンク
・令和８年８月７日基発0807第 10号「令和８年熊本地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 （内閣府ＨＰリンク）
