年頭所感
謹んで新年のお慶びを申し上げます。皆様におかれましては、平素より労働災害の減少に向けた労働安全衛生行政の推進に御理解、御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
近年の労働災害の発生状況を見ますと、死亡災害については長期的に減少傾向にある一方で、休業４日以上の死傷災害は増加傾向にあります。
死傷災害増加の背景としては、高年齢労働者の増加、第三次産業の進展、外国人労働者の増加や通販市場拡大による物流の増加といったことが指摘されており、厚生労働省では、令和５年度を初年度として策定した５か年計画「第14次労働災害防止計画」において、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現を目指し、各種取組を推進しています。
また、多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を一層推進するため、高年齢労働者の労働災害防止や個人事業者等に対する安全衛生対策、機械等による労働災害の防止などが盛り込まれた労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律が令和７年５月に公布されたところであり、現在、関係政省令の改正作業を進めています。
機械等による労働災害の防止については、設計・製造、点検・検査の的確な実施により、近年、構造上の欠陥による特定機械等（ボイラー、クレーン等）の災害が低い水準に抑えられていることや、特定機械等を取り巻く技術の高度・専門化を背景に、安全性を確保した上で高い専門性を持つ民間活力の活用や更なる行政の効率化を促進するため、特定機械等に係る製造許可の審査のうち設計審査を民間の登録機関が行えるようになりました。また、新たに移動式クレーン及びゴンドラについても製造時等検査を民間の登録機関が行えるようになっています。
さらに、登録教習機関や検査業者の不正防止の強化が図られています。このほか、フォークリフトや車両系建設機械等に対する特定自主検査については、一部検査項目を適切に実施しなかった機械において労働災害につながりかねない事案が発生したこと等を踏まえ、これまでお示ししていた指針を元に特定自主検査基準が定められ、この基準に違反した場合の措置等が規定されています。
貴協会におかれましては、特定自主検査の適切な実施のため、刊行物の発行や情報発信、検査業者への巡回指導等の実施により労働災害防止に御貢献されていることに関し改めてお礼申し上げます。会員事業者の皆様におかれましても、特定自主検査基準の策定等を踏まえ、引き続き適切な検査・整備の実施に努めていただきますようお願い申し上げます。
最後に、労働災害を減少させるためには、皆様のたゆまぬ継続的な安全活動が重要です。各企業、業界団体、労働災害防止団体等関係者の皆様と一緒に更なる取組を進めてまいりたいと存じますので、皆様には引き続き御協力を賜りますとともに、本年も皆様にとってよき年でありますよう祈念申し上げます。
