特定自主検査制度とは
特定自主検査の普及・促進が、安全確保の第一歩です。
建設機械と荷役運搬機械及び高所作業車等は、労働安全衛生法により定期自主検査が義務づけられています。
車両系建設機械・フォークリフト及び高所作業車などにも、自動車の車検制度に似た検査制度があります。
労働安全衛生法（施行令）で指定された一定の機械については、定期自主検査（年次・月次など）を行う必要があります。これは自動車でいうところの車検制度に似ています。
特定自主検査とは
定期自主検査を行わなければならない機械のうち、建設機械（油圧ショベルなど）や荷役運搬機械（フォークリフトなど）等、特定の機械については、１年以内に１回（不整地運搬車は２年に１回）、一定の資格を持つ検査者が行う検査を受けなければなりません。 この検査を「特定自主検査」といいます。
特定自主検査の方法
特定自主検査の方法としては、ユーザーが自社で使用する機械を、資格を持つ検査者に実施させる「事業内検査」と、ユーザーの依頼により登録検査業者が実施する「検査業者検査」とがあります。
この検査を「特定自主検査」といいます。
特定自主検査を行うには次の資格が必要です。
※事業内検査
厚生労働大臣が定める研修を修了した者
国家検定取得者等一定の資格のある者
※検査業者検査
厚生労働大臣に登録した検査業者
都道府県労働局に登録した検査業者
検査済標章（ステッカー）などの発行・管理
検査を済ませた機械には、それを証する検査済標章（ステッカー）を貼付しなければなりません。 協会は特定自主検査等の実施年月を明らかにするため、次の標章類を発行・管理するとともに、支部を通じて頒布しています。
定期自主検査済標章
特定自主検査済標章（事業内検査用・検査業者検査用）
出荷標章（定期自主検査用・特定自主検査用）
検査記録表の作成・管理
特定自主検査の検査記録は３年間の保存義務があります。
協会は記録表の用紙を主要機械別に作成し、支部を通じて頒布しています。
特定自主検査強調月間の実施
特定自主検査に対する理解と認識を高めることを目的に、毎年11月を「特定自主検査強調月間」と定め、厚生労働省・経済産業省後援、各労働災害防止団体協賛で全国一斉に特定自主検査の普及促進に努めています。
特定自主検査の対象機械について
特定自主検査の対象機械とは
特定自主検査の対象機械は労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）第４５条第２項に定められた機械等で、安衛法施行令第１５条第１項「定期に自主検査を行うべき機械等」により、同法施行令第１３条第１２号（動力により駆動されるプレス機械）、第８号、第９号、第３３号および第３４号になります。
建荷協が普及・促進する特定自主検査の対象機械
このうち、公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会では、フォークリフト、不整地運搬車、高所作業車（作業床の高さが２メートル以上の高所作業車）及び同法施行令別表第７で掲げる建設機械（動力を用い、かつ、不特定の場所に自走出来るもの）で、いわゆる以下の「建設荷役車両」の特定自主検査の普及・促進を行っています。
特定自主検査対象機械かどうか判断が困難な場合
上記、対象機械に似た構造、機能を持つ機械の場合、その機械が対象機械となるのか判断が難しい場合があります。そういった場合は最寄の労働局へご確認下さい。
