建設荷役車両に関わるすべての企業のために私たちの協会があります。
建設荷役車両安全技術協会（略称 建荷協 （けんにきょう））は 労働災害防止・経営基盤強化のための様々なサポートを行っています。
検査・整備業者、メーカー、ユーザー、リース・レンタル業者が一堂に。
当協会は、建設荷役車両（建設機械及び荷役運搬機械）の検査・整備業、メーカー、ユーザー、リース・レンタル業者などから構成された団体です。これらの企業が協力して、建設荷役車両の性能の保持向上と、作業の安全を 確保するための定期自主検査制度の定着化を推進しています。
沿革
名 称
公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会
Safety Association of Construction and Loading Vehicles
Safety Association of Construction and Loading Vehicles
略 称
建荷協（けんにきょう） SACL
設 立
昭和５３年１２月２０日
会 長
酒井 信介
所在地
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3丁目7番1号ニュー九段ビル9階
TEL.03-3221-3661 FAX.03-3221-3665
東京都千代田区神田神保町3丁目7番1号ニュー九段ビル9階
TEL.03-3221-3661 FAX.03-3221-3665
支部数
４７支部
会員数
4,172社（令和5年11月30日現在）
組 織
あゆみ
昭和53年12月
任意団体「建設荷役車両安全技術協会」発足
昭和54年 1月
フォークリフト及び車両系建設機械の検査者資格取得研修を開始
3月
労働・通産大臣より「社団法人」の設立許可
5月
特定自主検査済標章を制定
6月
特定自主検査制度の全面施行に伴い、協会活動を本格化
7月
検査・整備業の実態調査を開始
昭和55年11月
第１回地方関係団体代表者会議を開催
昭和56年 5月
第３回通常総会において、全国都道府県に支部の設置を決議
9月
特定自主検査済標章（検査業者検査用・事業内検査用）意匠登録
昭和60年 9月
協会シンボルマークを制定
10月
巡回指導員制度を発足
11月
特定自主検査強調月間を全国一斉に実施（以後毎年）
昭和61年 1月
モニター制度を発足
昭和62年10月
定期自主検査済標章を制定
11月
「検査者能力向上（実務向上）教育（機種別）」を開始
平成元年 2月
10周年記念行事：記念大会・記念式典・検査機器展を開催
平成 3年 5月
全国支部設置完了（47都道府県支部）
平成 4年 3月
指定追加機種：コンクリート打設用機械・高所作業車の検査者資格取得研修を開始
8月
補講研修を開始
平成 6年 1月
創立15周年記念式典を開催
平成 7年 6月
検査・整備業の動向調査を開始
平成 9年 4月
「特定自主検査管理者セミナー」を開始
6月
経営調査を開始
平成10年 7月
中長期ビジョン策定
10月
定款を一部変更
平成11年 2月
創立20周年記念式典を開催
平成12年 7月
「経営者セミナー」を開始
平成13年10月
特定自主検査標章の一部改訂（検査業者検査用）
平成14年 6月
会長交代(初代水町長生会長から高田浩之会長へ）
平成15年 1月
標章価格の一律化
9月
特定自主検査済標章（検査業者検査用・事業内検査用）商標登録
平成16年 1月
創立25周年記念式典を開催
平成16年 5月
「入会金及び会費規程」の改訂（会費の一元化及び地方会員廃止)
平成18年 4月
「補講研修」を「実務研修」に改定 業務統合管理システム導入
平成18年 8月
「特定自主検査制度による建設荷役車両賃貸借機の取り扱いに関するガイドライン」の制定
平成20年 3月
協会イメージキャラクター「とくじけんくん」を制定
平成21年 1月
創立30周年記念式典を開催
平成22年 6月
会長交代(高田浩之会長から吉識晴夫会長へ）
平成24年 4月
社団法人から公益社団法人へ移行
平成25年 4月
解体用機械（コンクリート圧砕機等の3機種）特自検対象に追加
7月
アタッチメント検査済シール頒布開始
平成27年 7月
硬質地盤油圧式くい圧入機特自検対象に追加
平成30年 6月
会長交代（𠮷識晴夫会長から酒井信介会長へ）
