ホーム > 行政・団体からのお知らせ
産業安全運動100年記念事業について
産業安全運動１００年記念実行委員会にて「産業安全運動100年記念事業」が実施されますのでお知らせいたします。
産業安全運動100年記念事業 趣旨（産業安全運動１００年記念実行委員会）
安全運動の創始の年［1912年(大正元年)古河鉱業足尾鉱業所が「安全専一(あんぜんせんいち)」 と名付けた標示板を坑内外に掲示し、安全活動を始めたことが、わが国産業界における自主的安全 活動の創始とされている。］から数えてちょうど100年目に当たる2011年(平成23年)を中心に、 関係団体及び企業・事業場が一丸となって、広報・啓発事業や各種記念イベン卜を展開する 「産業安全運動100年記念事業」を実施する。
この記念事業を通じて、経営トップから現場で働く人すべてが先人の安全にかけ た思いと活動を振り返るとともに、これからの安全衛生活動のあり方を熟考するこ とにより、安全衛生意識の一層の向上と安全衛生活動のさらなる進展を目指すため、 本記念事業に賛同する各企業及び安全衛生に関わる団体は、実施計画に基づき自主 的に計画し取り組むものとする。
【中小企業庁】 『景気対応緊急保証の創設などの中小企業資金繰り対策』のお知らせ
経済産業省 中小企業庁では、１月２８日の平成２１年度２次補正予算の成立を受け、 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」の創設等の中小企業資金繰り対策を実施します。
- 景気対応緊急保証
「景気対応緊急保証」が２月１５日より開始されます。この制度は、
・原則全業種の中小企業が利用できます。
・利用企業の認定基準が改められています（使い勝手が改善）。
・平成２３年３月３１日まで利用できます。
- セーフティネット貸付
「セーフティネット貸付」が延長・拡充されます。概要は、
・雇用の維持・拡充に取り組む企業への金利引き下げ幅拡充当の措置がとられています。
・平成２３年３月３１日まで利用できます。
詳細につきましては、下記のＵＲＬを参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20100205008/20100205008.html
【中小企業庁、経済産業局】年末の資金繰り電話相談窓口について
中小企業庁、経済産業局では、年末１２月３０日（水）まで、新たな制度（条件変更対応保証）の概要を含め、年末資金繰りの電話相談に応じております。
相談時間は、９時から１７時となっており、土、日、祝日の対応もあります。
また、日本政策金融公庫、商工組合中央公庫、信用保証協会でも、年末１２月３０日（水）まで、土、日、祝日も含めて年末資金繰りの電話相談を行っています。
相談時間につきましては、下記参考のURLを参照下さい。
参考サイト
具体的な相談窓口等の情報は以下のサイトをご覧下さい。
【中小企業庁】 セーフティネット保証制度の業種指定追加について（続報）
経済産業省 中小企業庁では、１１月２７日、中小企業信用保険法第２条第４項に定める 中小企業者に係るセーフティネット保証制度の５号指定業種（業況の悪化している業種）に関し、 「緊急保証」対象として１４業種を追加指定するとの発表を行いました。
この追加の中に「一般機械整備業」（フォークリフト整備業を含む）も新たに業種指定されて おりますので、この業種に該当される企業の皆様は、１２月４日以降、この制度の利用が可能とな りますのでお知らせいたします。
この制度は、仕入れ価格の高騰、国際的な金融不安等による急激な経営環境の悪化に より、資金繰りに支障が生じている中小企業に対し、一般の保証枠とは別枠で平成 ２２年３月３１日まで緊急保証を行う制度です。
制度の利用要件は以下の通りです。
経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれ
かの要件を満たしている方。
- 最近３ヶ月間の月平均売上高または平均販売数量が前年同期の月平均売上高等に 比して、３％以上減少していること。
- 最近３ヶ月間の売上利益率または営業利益率が前年同期比で３％以上減少していること。
- 原油等価格の高騰により、原料価格が上昇しているにもかかわらず、製品単価に転嫁できていないこと。
緊急保証の特定業種追加指定について-14業種(PDF:128KB)
原材料価格高騰対応等緊急保証制度に関するＱ＆Ａ(PDF:18KB)
【経産省】 新型インフルエンザ対策について（９／１更新）
経済産業省から、今般の新型インフルエンザについて本格的な流行期に入ったとの厚生労働大臣の表明を受け、感染拡大対策の実施に努めるよう、関係事業団体等へ要請が出されております。
具体的には、
- 手洗い、うがいの励行
- 症状が出た方のマスクの着用、外出の自粛
- 人に咳きやくしゃみをかけない咳エチケットの徹底
等を適切に実施するなど、感染拡大対策の実施に努めるべき内容が示されておりますのでお知らせいたします。
（添付資料）
「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）への対応の徹底について（８月２６日付）」(PDF:66KB)
「経済産業省の当面の対処置方針（５月２２日付）」＜別添１＞(PDF:84KB)
「基本的対処方針等のＱ＆Ａ」（７月２３日改訂）」＜別添２＞(PDF:200KB)
（参考HP）
【厚労省】 平成２１年度全国労働衛生週間実施要綱について
本年度も、平成21年度全国労働衛生週間実施要綱(別添)に基づき、10月l日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、
「トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場」
のスローガンのもとに、積極的な活動を行うことといたしました。
つきましては、この週間の趣旨を御理解いただき、周知等格段のご協力をして頂くよう要請がありましたのでお知らせ致します。
「平成21年度全国労働衛生週間実施要綱」(PDF:613KB)
【経産省】 「クールアース・デー」への取り組みをお願いします。
平成２０年７月２９日に開催されました政府閣議において「低炭素社会づくり行動計画」が決定
されております。
この行動計画では、毎年７月７日を「クールアース・デー」とすることなど、地球温暖化の防止や自然との共生に向け、我が国が国際社会において重要な役割を果たすため、まず、我が国が率先
して、国民みんなで地球環境を考え行動し、それを世界に対し発信することが必要との趣旨で活動項目が掲げられております。
本ホームページを閲覧される皆様におかれましては、上記趣旨をご理解いただき、下記の推進活動にご協力をいただきますようお願いいたします。
「クールアース・デー」である７月７日（七夕）には、「七夕ライトダウン」として、夜間の一斉消灯を行うキャンペーンイベントが行われますが、この活動への参加。
【参考：ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン２００９】
http://coolearthday.jp/index.html ２．「１人１日１ｋｇのＣ０2削減運動（私のチャレンジ宣言）」への参加
「美しい星５０」（平成１９年５月２４日）の中で「１人１日１ｋｇのＣ０2削減」をモットーとした国民運動の展開が提案されました。これを受け、一人一人が日常生活の中で温暖化防止行動に取り組むことを呼びかけるため、「チーム・マイナス６％」のホームページ特設サイト「めざせ、１人、１日、１ｋｇＣＯ2削減」を設けていますが、このサイトから入ることができる「私のチャレンジ宣言」活動への参加。
【参考：めざせ、１人、１日、１ｋｇＣＯ2削減】
http://www.team-6.jp/try-1kg/index.php ３．「クールビズ」「ノーマイカー」などの推進
クールビズによる冷房時の室温２８度の設定やノーマイカーなど、ＣＯ2削減に寄与する活動への参加。
【参考：COOL BIZ 2009 （MY COOL BIZ 私らしく、クールビズ )】
http://www.team-6.jp/coolbiz2009/
【中小企業庁】 セーフティネット保証制度の業種指定追加について
経済産業省 中小企業庁では、６月１６日、中小企業信用保険法第２条第４項に定める中小企業者に係るセーフティネット保証制度の５号指定業種（業況の悪化している業種）に関し、「緊急保証」対象として２６業種を追加指定するとの発表を行いました。
この追加の中に「建設・鉱山機械整備業」も新たに業種指定されておりますので、この業種に該当される企業の皆様は、６月２３日以降、この制度の利用が可能となりますのでお知らせいたします。
この制度は、仕入れ価格の高騰、国際的な金融不安等による急激な経営環境の悪化により、資金繰りに支障が生じている中小企業に対し、一般の保証枠とは別枠で平成２２年３月３１日まで緊急保証を行う制度です。
制度の利用要件は以下の通りです。
経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかの要件を満たしている方。
- 最近３ヶ月間の月平均売上高または平均販売数量が前年同期の月平均売上高等に比して、３％以上減少していること。
- 最近３ヶ月間の売上利益率または営業利益率が前年同期比で３％以上減少していること。
- 原油等価格の高騰により、原料価格が上昇しているにもかかわらず、製品単価に転嫁できていないこと。
詳しくは、（社）全国信用保証協会連合会または各都道府県の信用保証協会に問い合わせ下さい。
参考資料
緊急保証の特定業種追加指定について-26業種(PDF:133KB)
原材料価格高騰対応等緊急保証制度に関するＱ＆Ａ(PDF:18KB)
【厚労省】 平成２１年度全国安全週間実施要綱について
本年も「平成21年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、
「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」
のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を行うことといたしました。
つきましては、この週間の趣旨を御理解いただき、周知等格段のご協力をして頂くよう要請がありましたのでお知らせ致します。
【厚労省】 ビル建築に伴う基礎工事に係る労働災害防止対策の徹底について
この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達（平成21年4月21日付け基安発第0421001号）が発出されました。
新聞・テレビ等で報道されご覧頂いたことと思いますが、本年4月14日、東京都千代田区のビル建築現場において、基礎工事作業中に基礎工事用機械(アース・ドリル)が転倒し、当該機械を運転していた労働者1名が被災するとともに、歩行者2名、路上車両の搭乗者3名が被災するという重大な災害が発生致しました。
同種災害の防止に当たっては、関係者が協議のもと、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施し、その結果を踏まえた作業を行うよう会員事業場に周知、指導していただくよう要請がありましたのでお知らせ致します。
「ビル建築に伴う基礎工事に係る労働災害防止対策の徹底について」(PDF:286)
【総務省】 経済センサスについて
７月１日、平成21年経済センサス‐基礎調査が全国一斉に行われます。調査の結果は、国、都道府県、市区町村が地域開発や都市計画など私たちの生活をより良くするために必要な基礎資料となります。
調査方法は、６月中旬から調査員がお伺いして直接調査票を配布・回収する方法が主となりますが、一部については総務省、都道府県もしくは市区町村から郵送等により調査票を配布・回収する方法で行います。調査票が届きましたら、必ずお受け取りになって、もれなくご記入ください。調査員がお伺いした場合は、必ず「調査員証」を携行していますので、安心してご協力をお願いします。
［ 経済センサスの「センサス」とは全数調査の訳語であり、すべての対象をもれなく調査することを意味します。すべての事業所及び企業を対象として実施されます。］
（総務省統計局からの依頼）
詳細はこちら 総務省統計局ホームページへ
問合せ先：総務省統計局統計調査部 経済基本構造統計課 経済センサス広報担当
電 話 ：03-5273-1027(直通) FAX：03-5273-1494