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【厚労省】職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請

厚生労働省労働基準局安全衛生部長より会長あて、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について、対策推進の協力要請がありましたのでお知らせいたします。


 「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」(PDF)

 「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」(PDF 厚労省HPリンク)

 「平成29年の労働災害発生状況(1月?8月の速報値)の概要」(PDF 厚労省HPリンク)


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【厚労省】H29年度 地域別最低賃金額が改定されました

 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が下記のとおり改訂され、9月30日から順次発効します。
 最低賃金は、最低賃金方に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。
 最低賃金は、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の 定めをしたものとされます。
 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。
 派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金が適用されます。
 中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や最低賃金総合相談支援センターにおける 相談等の支援策を設けています。詳細は厚生労働省HPの検索画面又は検索エンジンから「業務改善助成金」で検索して下さい。

  「平成29年度地域別最低賃金額額が改定されました」(PDF)

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【厚労省】8月以降における熱中症予防対策の徹底について

厚生労働省労働基準局安全衛生課長より会長あて、8月以降における熱中症予防対策の徹底について、周知等について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。


 「8月以降における熱中症予防対策の徹底について」(PDF)


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【厚労省】平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について

厚生労働省労働基準局安全衛生部長より会長あて、平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について、周知等について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。


 「平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について」(PDF)

  別紙1 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(厚労省HPリンク)

  別紙2 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚労省HPリンク)

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【厚労省】建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について

厚生労働省安全衛生部化学物質対策課長より会長あて、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について周知徹底依頼がありましたのでお知らせいたします。


  「建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について」(PDF)

厚労省HPリンク

  「石綿障害予防規則など関係法令について」(リンク)

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【厚労省】陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について

【厚労省】陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全部長より会長あて、陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


  「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について」(PDF)

厚労省HPリンク

  「陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項」(HPリンク)

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【厚労省】地域別最低賃金額が改定されました

 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が下記のとおり改訂され、10月1日から順次発行します。
 最低賃金は、最低賃金方に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。
 最低賃金は、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の 定めをしたものとされます。
 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(罰金:上限50万円)が定められています。
 派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金が適用されます。

  「平成28年度地域別最低賃金時間額状況」(PDF)

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【厚労省】8月以降における熱中症予防対策の徹底について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長より会長あて、8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


  「8月以降における熱中症予防対策の徹底について」(PDF)

  「平成27年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について」(PDF)

厚労省HPリンク

 「職場における熱中症による死傷災害の発生状況について」(PDF)
 「平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」(PDF)


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【厚労省】平成27年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全部長より会長あて、平成27年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


  「平成27年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について」(PDF)

厚労省HPリンク

 「別紙1 職場における熱中症による死傷災害の発生状況について」(PDF)
 「別紙2 平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」(PDF)

 参考「平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します」


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【経産省】熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業に対する情報提供の実施について

 今般、経済産業大臣より会長あて、熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業に対する情報提供の実施について 周知要請がありましたのでお知らせいたします。


  「熊本県熊本地方の地震により影響を受けている
   下請中小企業に対する情報提供の実施について」(PDF)

  「【別紙】調査票(下請中小企業に対する情報提供の実施について)」(PDF)


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平成28年熊本地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について

 このたびの平成28年熊本地震の災害に見舞われた地域の皆様方におかれましては、 困難な状況の中、懸命に職務に励まれていることに敬意を表します。

 さて、今回のような災害において、被害者の権利利益の保全を図るために 「特別非常災害の被害者の権利利益の保全等を図る特別措置法に関する法律」が定められております。

 この法律では、
  1 行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置関係(法第3条)
  2 期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係(法第4条)

が定められており、震災によって有効期間の更新や権利の行使等のための所要の手続きを取ることが困難な場合の救済措置や履行することができなかった 義務の免責措置を講じることとしています。

 これについて、平成28年5月2日に、このたびの 平成28年熊本地震をこの法律の対象とする旨の政令(平成28年政令第213号)が公布され、同日より施行されました。

 さらに平成28年5月6日付で 厚生労働省労働基準局長通達(別添基発0506第1号)が発出されています。つきましては下記の事項に特に留意のうえ、関係者においては周知下さるようお願いいたします。


特定自主検査制度に関する要旨

 局長通達の2の(1)に示されたとおり、特自検の実施義務者に対し4月14日から7月28日までの間に期限の到来するものについては、 7月29日までに義務が履行されれば免責とされる。

【厚労省】平成28年度熊本地震により被災した学生・生徒への配慮について

 今般、厚生労働省職業安定局長より会長あて、平成28年度熊本地震により被災した学生・生徒への配慮について要請がありましたのでお知らせいたします。


  「平成28年度熊本地震により被災した学生・生徒への配慮について」(PDF)


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【厚労省】平成28年度の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全部長より会長あて、職場における熱中症予防対策について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


  「平成28年職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」(PDF)

  「別紙1 職場における熱中症の予防について」(PDF)

  「別紙2 職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(PDF)

  パンフレット「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」(PDF リンク)

  厚労省HP「職場における労働衛生対策」(リンク)


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【厚労省】派遣労働者に対する安全衛生教育の実施等安全衛生の確保について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長より会長あて、派遣労働者に対する安全衛生教育の実施等安全衛生の確保について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


  「派遣労働者に対する安全衛生教育の実施等安全衛生の確保について」(PDF)


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【厚労省】 公正な採用について

 今般、厚生労働省職業安定局長より会長あて、公正な採用について協力要請がありましたのでお知らせいたします。


    「公正な採用について」


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【厚労省】転倒災害の防止に向けた取り組みについて

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より会長あて、転倒災害防止に向けた取り組みについて協力要請がありましたのでお知らせいたします。


    転倒災害防止に向けた取り組みについて協力要請
 ー 「STOP!転倒災害プロジェクト」による転倒災害の防止」 -


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【厚労省】 有害物ばく露作業報告対象物について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より会長あて、有害物ばく露作業報告対象物について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


  「有害物ばく露作業報告対象物(平成28年対象・平成29年報告について」(PDF)


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【経産省】下請取引の適正化等について

 今般、経済産業省より、下請取引の適正化等について要請がありましたので、お知らせいたします。
 具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保などを要請しています。


  「下請取引の適正化等について」(経産省HP)


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【厚労省】車両系建設機械の定期自主検査指針の公示について

 厚生労働省から、平成27年7月16日付け基発0716第1号通達「硬質地盤油圧式くい圧入機に係る労働安全衛生関係法令の適用について」により、硬質地盤油圧式くい圧入機に係る車両系建設機械としての取扱いを明確にしたこと及び「せん孔機」について、近年、分離型のものが普及してきたことに伴い、これらの機械を含めた車両系建設機械の定期自主検査の適切かつ有効な実施を図るため、 車両系建設機械の定期自主検査指針(労働安全衛生規則第167条の自主検査に係るもの 自主検査指針公示第20号)が公表されました。


事務連絡 車両系建設機械の定期自主検査指針
    (労働安全衛生規則第167条の自主検査に係るもの)の公表について
    (お知らせ)(PDF)

厚生労働省HPリンク「車両系建設機械の定期自主検査指針の公表について」

関連記事 2015.7.21. 硬質地盤油圧式くい圧入機について

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【厚労省】平成27年度最低賃金の改訂に関する周知広報の実施について

 今般、厚生労働省労働基準局長より会長あて、最低賃金の周知広報の依頼がありました。お知らせいたします。


  「平成27年度最低賃金の改訂に関する周知・広報の実施について(協力依頼)」(PDF 818KB)


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【厚労省】平成27年下半期の安全衛生対策の推進について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より会長あて、「 平成27年下半期の安全衛生対策の推進について」協力依頼がありましたのでお知らせいたします。


「 平成27年下半期の安全衛生対策の推進について 」(協力依頼)(PDF)


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【厚労省】平成27年度(第66回)全国労働衛生週間について

厚生労働省では、平成27年度全国労働衛生週間実施要綱(別添)に基づき、 10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備週間として、


   「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」

のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

このことについて、会員企業等へ周知の要請がありましたので、お知らせいたします。

   別添 「平成27年度全国労働衛生週間実施要綱」(PDF)



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【厚労省】硬質地盤油圧式くい圧入機について

 厚生労働省から、鋼矢板の打設などに使う「硬質地盤油圧式くい圧入機」と当該機のオーガ―装置を支持保持する「移動式クレーン」は一体として労働安全衛生規則(安衛則) に基づく車両系建設機械の基礎工事用機械に 該当する、との通達が都道府県労働局に、また関係団体(建荷協、建災防、全登協 他)へは本件周知の為の下記事務連絡が発出されました。

事務連絡 硬質地盤油圧式くい圧入機に係る労働安全衛生関係法令の適用について(PDF)

 これにより、年1回の特定自主検査が義務付られるため、初回の検査を1年以内に完了させておく必要があります。

 建荷協では現在、特自検促進の為の準備を進めており、本年8月20日に資格取得研修講師向けの説明会を開催する予定にしています。

 また、当該作業に用いる移動式クレーンの運転手には、クレーン免許の他に技能講習(基礎工事用)の受講が義務付けられたことになります。

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【厚労省】第12次労働災害防止計画の目標達成に向けた労働災害対策の推進について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より会長あて、「第12次労働災害防止計画の目標達成に向けた労働災害対策の推進について」協力要請がありましたのでお知らせいたします。


「第12次労働災害防止計画の目標達成に向けた労働災害対策の推進について」(協力要請)(PDF)


関係リンク(以下 厚労省HPリンク)

・「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します

・転倒災害の発生状況(PDF)

・STOP!転倒災害プロジェクト2015の概要(PDF)

・STOP!転倒災害プロジェクト2015実施要綱(PDF)


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【厚労省】 有害物ばく露作業報告対象物について

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より会長あて、有害物ばく露作業報告対象物について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


  「有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告について」(PDF)


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【厚労省】 平成26年度最低賃金の周知広報の実施について

 今般、厚生労働省労働基準局長より会長あて、最低賃金の周知広報の依頼がありました。お知らせいたします。


  「平成26年度最低賃金周知広報の実施について(協力依頼)」(PDF 180KB)


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【厚労省】労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について

厚労省より下記「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」

 平成26年8月20日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第101号)により、 ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト及びジクロロメタンを含む発がんのおそれのある有機溶剤10物質を特定化学物質とし、 当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、 作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付けました。 この改正省令は平成26年11月1日より施行することとしております。

 本件について会員事業場等に対し、本改正内容等の周知要請がありましたので、お知らせいたします。

協会あて通達「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」(基発0924第7号,雇児発0924第8号 平成26年9月24日発出)(PDF:355KB)

都道府県労働局長あて通達「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」(基発0924第6号,雇児発0924第7号 平成26年9月24日発出) [厚労省HPリンク PDF,947KB] 「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施」(厚労省HPリンク)



関連リンク

厚労省HPリンク「平成26年11月の特定化学物質障害予防規則等の改正」

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『労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール』について

労働災害防止団体・安全衛生関係団体が
『労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール』について

 厚生労働省から,労働災害の増加傾向に歯止めをかけるために,労働災害防止団体(5団体)・安全衛生関係団体(21団体)に対し緊急対策推進の要請がありましたので、 当協会と致しましても推進して行く所存でおります。それに際しまして中央労働災害防止協会発表共同アピールを掲載させて頂きます。

   「労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール」(PDF:521KB)


【関連記事】

   労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について(協会内リンク)

   プレスリリース「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施」(厚労省HPリンク)



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【厚労省】労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について

厚労省より下記「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について」にて、労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請があり、 労働災害防止に向けた取り組みの強化および、会員事業場へ周知の要請がありましたので、お知らせいたします。

   「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について」(PDF:632KB)

   「製造業における労働災害発生状況」(PDF:5,557KB)

   プレスリリース「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施」(厚労省HPリンク)



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【厚労省】平成26年度(第65回)全国労働衛生週間について

厚生労働省では、平成26年度全国労働衛生週間実施要綱(別添)に基づき、 10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備週間として、


   「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」

のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

このことについて、会員企業等へ周知の要請がありましたので、お知らせいたします。

   別添 「平成26年度全国労働衛生週間実施要綱」(PDF:632KB)



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【厚労省】労働安全衛生法に基づく免許証や技能講習修了証をお持ちの方へ重要なお知らせ

 標記について、厚生労働省ホームページに掲載されましたので、お知らせいたします。

 詳細は下記リンクをご参照ください。

  • 労働安全衛生法に基づく免許証や技能講習修了証をお持ちの方へ重要なお知らせ
     (厚労省リンク PDF)

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    【厚労省】平成26年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

     平成26年4月17日付、厚生労働省発基安0417第1号をもって厚生労働事務次官より「平成26年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について」通知されましたのでお知らせいたします。

      平成26年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について(PDF)

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    【厚労省】機械ユーザーから機械メーカー等への災害情報等の提供の促進について他

     平成26年4月15日付、基安発0415第1号及び平成26年4月15日付、基安発0415第3号をもって厚生労働省労働基準局安全衛生部長より 「機械ユーザーから機械メーカー等への災害情報等の提供の促進について」、 「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全に係る教育について」それぞれ通知されましたのでお知らせいたします。

      機械ユーザーから機械メーカー等への災害情報等の提供の促進について(PDF)

      設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全に係る教育につい(PDF)

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    【厚労省】有害物ばく露作業報告対象物について(要請)

     平成25年12月27日付基安発1227号第1号をもって、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より「有害物ばく露作業報告対象物(平成26年対象・平成27年報告)」についての協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

      有害物ばく露作業報告対象物(平成26年対象・平成27年報告)について(PDF244KB)

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    平成25年度第3四半期「セーフティネット保証5号」の業種指定結果について

     経済産業省は、業況の悪化している業種に属する中小企業の資金繰りを、一般保証とは別枠で、融資額の100%を保証する制度である「セーフティネット保証5号」について、平成25年度第3四半期(平成25年10月1日から平成25年12月31日)に対象となる業種を指定するとの公表を行いましたのでお知らせします。尚、指定にあたっては、現在適用しているソフトランディング措置(※)を延長して適用するとされており、「建設・鉱山機械整備業(9012)」等が指定されています。

     ※最近月の売上高等が、リーマンショック前比5%以上減少していること等。

    業種指定の詳細は中小企業庁発表の下記URLおよび添付の業種指定資料を参照下さい。

    本年9月5日付けプレスリリース資料(リンク)    http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/1309055gou.htm

     セーフティネット保証5号の指定業種(PDF:182KB)
     (平成25年10月1日から平成25年12月31日)

    【厚労省】 車両系建設機械の定期自主検査指針の公示について他

    1 車両系建設機械の定期自主検査指針の公示について

     労働安全衛生法の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第58号)による労働安全衛生規則の改正により、 鉄骨切断機、コンクリート圧砕機機及び解体用つかみ機が特定自主検査対象機械に追加されたことに伴い、 車両系建設機械の定期自主検査指針(労働安全衛生規則第167条の自主検査に係るもの 自主検査指針公示第19号)が公表されました。


    厚労省HPリンク

    車両系建設機械の定期自主検査指針(労働安全衛生規則第167条の自主検査に係るもの)の公表等について(平成25年7月1日基発0701第1号)(PDF 88KB)

      別添1 (PDF 1832KB)

      別添2 (PDF 79KB)

    2 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令について


     労働安全衛生規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令が平成25年6月28日に公布されました。

      改正内容(厚生労働省令第84号)(PDF 51KB)


    趣旨は、次のとおりです。
    1 改正前の車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者又は平成25年7月1日時点において、鉄骨切断機等の運転の業務に従事しており、かつ、当該業務に6月以上従事した経験を有する者については、平成26年6月30日までの間は、引き続き、鉄骨切断機等の運転の業務に就くことができることとしたこと。(附則第3条第1項関係)
    2 上記1のいずれかに該当する者については、平成26年7月1日以降は、平成27年6月30日までの間に行われる都道府県労働局長が定める講習を修了した場合には、鉄骨切断機等の運転の業務に就くことができることとしたこと。(附則第3条第2項関係)

    「解体用機械の追加規制」ページへ

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    【厚労省】職場における腰痛予防対策の推進について(要請)

     平成25年6月18日、基発0618号第2号をもって厚生労働省労働基準局長より会長あての「職場における腰痛予防対策の推進について」の周知につき依頼がありましたのでお知らせいたします。

      職場における腰痛対策の推進について(PDF87KB)

       別添(職場における腰痛予防対策指針)(厚労省リンク PDF:1011KB)

       別添の参考1?9(厚労省リンク PDF:11836KB)

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    【厚労省】解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)

     「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第58号)が公布されたところですが、厚生労働省安全衛生部長より当協会会長あてに「解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)」(平成25年6月3日 基安発0603第1号)が届きました。

     つきましては、関係者各位にかれましては、この改正の趣旨及び内容をふまえて、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、取り組みをお願い致します。

     なお、建荷協としては、今回の法令改正に対応するためのリーフレットを作成しご活用いただく予定としています。

      「解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)」(本文)及び別紙(PDF838KB)

       別添1 要請先団体一覧表(PDF54KB)

       別添2 「改正「労働安全衛生規則」が施行されます」(厚労省作成パンフレット)(PDF1061KB)

       別添3 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」(抜粋)(PDF798KB)

       別添4 「安全衛生特別教育規定等の一部を改正する告示の適用について」(抜粋)
          (PDF1159KB)

       別添5 車両系建設機械のアタッチメントに貼る、1年以内に行う定期自主検査
          (特定自主検査)を実施したことを証するシールについて)(PDF158KB)

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    【厚労省】陸上貨物運送事業における作業車両の安全対策ガイドラインの策定について

     平成25年3月25日付け、基発0325第2号をもって厚生労働省基準局長より「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定」について の通知がありましたのでお知らせいたします。


      「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」(リンク厚労省HP)


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    【厚労省】第12次労働災害防止計画の推進について

     厚生労働省労働基準局長より別紙のとおり「第12次労働災害防止計画の推進について」 の協力依頼がありました。「計画の本文」、「計画の概要」、「パンフレット」等、具体的内容については、厚生労働省HPにて公開されていますので参照ください。


      「第12次労働災害防止計画の推進について」(PDF56KB)


      厚労省HP(リンク)「第12次労働災害防止計画の推進について」


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    【厚労省】洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について

     今般、「洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について」別紙のとおり、 厚生労働省労働基準局長より通達されたところでありますのでお知らせいたします。


      「洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について」(PDF1032KB)


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    【中小企業庁】平成25年度上期「セーフティネット保証5号」の業種指定結果について

     中小企業庁では、3月8日、中小企業金融対策の中の「セーフティネット保証5号」を平成25年度上半期(平成25年4月1日から平成25年9月30日)においては、指定された業種(日本産業分類番号の細分類4桁標記で示された業種)につき、現在適用しているソフトランディング措置※を半年間延長して適用するという発表を行いましたのでお知らせします。

     ※最近月の売上高等がリーマンショック前比5%以上減少等。

     制度の概要、業種指定の詳細は中小企業庁発表の下記URLおよび添付資料を参照下さい。

    本年3月8日付けプレスリリース資料(リンク)    http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308001/20130308001.html

     セーフティネット保証5号の概要(PDF:91KB)

     セーフティネット保証5号の指定業種(PDF:222KB)


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    【厚労省】 平成24年度最低賃金の周知広報の実施について

     今般、厚生労働省労働基準局長より会長あて、最低賃金の周知広報の依頼がありました。お知らせいたします。


      「平成24年度最低賃金周知広報の実施について(協力依頼)」(PDF 189KB)


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    【厚労省】 労働災害減少にむけた緊急要請について

     今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より「労働災害減少に向けた緊急要請」がありましたのでお知らせいたします。


      「労働災害減少に向けた緊急要請」(PDF 183KB)


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    【中小企業庁】平成24年度下期「セーフティネット保証5号」の業種指定結果について

     中小企業庁では、8月31日、中小企業金融対策の中の 「セーフティネット保証5号」を平成24年度下半期 (注:平成24年11月1日から平成25年3月31日)においては、 指定された業種(日本産業分類番号の細分類4桁表記で示された業種)につき、 運用を継続するという発表を行いましたのでお知らせします。

     制度の概要、業種指定の詳細は中小企業庁発表の下記URLおよび資料を参照下さい。


     本年8月31日付けプレスリリース資料(リンク)
     http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0831FinancePolicy.htm

     

     セーフティネット保証5号の概要(PDF:254KB)

     セーフティネット保証5号の指定業種(PDF:459KB)


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    【厚労省】 陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について(協力要請)

     厚生労働省労働基準局長より、当協会会長宛に「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」協力要請がありました。
     また、国土交通省に対しても厚生労働省労働基準局長から協力要請が出され、トラック協会にも国土交通省から協力要請が発出されています。

      「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について(協力要請)」
       (PDF 291KB)

     会員各事業場におかれましても、事業者及び荷主としての実施事項(平成23年6月2日付け基発0602第14号参照(下記リンク)がありますので、 「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」ご協力をお願い致します。


     リンク 関係通達 平成23年6月2日 基発0602第14号
        「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」(陸災防のページ)
        http://www.rikusai.or.jp/public/horei/mhlw-110602_niyaku-suishin.pdf


     
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    平成24年度(第63回)全国労働衛生週間について

    厚生労働省では、平成24年度全国労働衛生週間実施要綱(別添)に基づき、 10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備週間として、


       「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」

    のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

    このことについて、会員企業等へ周知の要請がありましたので、お知らせいたします。

       別添 「平成24年度全国労働衛生週間実施要綱」(PDF:524KB)



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    【経産省】夏期の節電目標の再改訂について

     経済産業省より、先に改訂の案内を致しました「夏期の節電目標改訂について」に関し、 政府の平成24年7月25日の"電力需給に関する検討会合、エネルギー・環境会議の合同会合" において一部地域の節電目標が再度改訂されたことを、会員企業等へ周知の要請がありましたのでお知らせいたします。

    <再改訂された節電目標> (前回改定)     (再改定:7月26日より)
      ・中部電力管内  ▲ 4%以上        →  数値目標を伴わない節電
      ・北陸電力管内  ▲ 4%以上        →  数値目標を伴わない節電
      ・関西電力管内  ▲10%以上       → ▲10%以上(生産活動に
                                   支障が生じる場合は▲5%以上)
      ・中国電力管内  ▲ 3%以上        → 数値目標を伴わない節電
      ・四国電力管内  ▲ 7%以上(変更無し) → ▲ 5%以上
      ・九州電力管内  ▲10%以上(変更無し) → ▲10%以上(変更無し)


     尚、関連する情報として下記の案内資料および関係先のHPを参照願います。


      ・節電メニュー(再改定概要版)
       (東北・東京・中部・北陸・関西・中国・九州)      (PDF 488KB)

      ・節電目標の再改訂について                (PDF  60KB)

      ・計画停電の運用の見直しについて            (PDF 50KB)

      ・政府の節電行動計画の見直しについて         (PDF 82KB)

      ・国家戦略室HP
       http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_12.html"

      ・節電.go.jp (各電力会社のページ)
       http://setsuden.go.jp/


     
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    【経産省】夏期の節電目標の改訂について

     経済産業省より、先に案内致しました「夏期の省エネルギー対策および節電対策」に関し、 平成24年6月22日の"エネルギー・環境会議"決定「今夏の節電目標の改訂方針について」に基づき、 一部地域の節電目標が改訂されたことを会員企業等へ周知の要請がありましたのでお知らせいたします。

    <改訂された節電目標>(7月10日より)

      ・中部電力管内   ▲ 5%以上   →  ▲ 4%以上
      ・北陸電力管内   ▲ 5%以上   →  ▲ 4%以上
      ・関西電力管内   ▲15%以上   →  ▲10%以上
      ・中国電力管内   ▲ 5%以上   →  ▲ 3%以上

     尚、関連する情報として下記の案内資料および関係先のHPを参照願います。

     ・節電メニュー(概要版)(東北・東京・中部・北陸・関西・中国・九州)
      (PDF 610KB )

     ・首相官邸
      http://www.kantei.go.jp/jp/headline/summer2012_denryoku.html

     ・エネルギー・環境会議(第10回 6/22)資料0、資料1
      http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_10.html#haifu

     ・節電.go.jp (各電力会社のページ)
      http://setsuden.go.jp/


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    【経産省】夏季の省エネルギー対策および節電対策について

     政府では、5月18日開催の「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、別添する"夏季の省エネルギー対策について"を決定いたしました。
      また、同日開催の「電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会議」において、"今夏の需給対策について"が提示され、別添する"夏期の節電メニュー"が示されています。
     つきましては、夏季の省エネルギーおよび節電の推進につき、会員企業等へ周知の要請がありましたのでお知らせいたします。


    別添資料(5月18日付)

     ・「夏季の省エネルギー対策について」(PDF 228KB )

     ・夏期の節電メニュー(ご家庭の皆様)(東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州)
      (PDF 644KB )

     ・夏期の節電メニュー(ご家庭の皆様)(北海道)(PDF 530KB )

     ・夏期の節電メニュー(事業者の皆様)(東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州)
      (PDF 956KB )

     ・夏期の節電メニュー(事業者の皆様)(北海道)(PDF 886KB )

     尚、「電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会議」の資料は、下記の国家戦略室のHPに掲載されております。
    http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_08.html#haifu


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    【厚労省】 労働安全衛生規則の一部を改正する省令について

     平成24年1月27日に厚生労働省令第9号により、労働安全衛生規則の第一編第二章の改正が行われました。

     この改正により、(機械に関する危険性等の通知)労働安全衛生規則第24条の13が追加されています。 この規則により機械譲渡者等が行う危険性の促進に関する指針が定められました。 機械を譲渡又は貸与する者は、残留リスクについて相手方の事業者に通知するよう努めなければならないこととなりました。

     平成24年4月1日より施行されていますので、内容をよく理解し機械を譲渡又は貸与しようとする場合には、 相手方事業者に残留リスクの通知を実施するようにして下さい。


     平成24年1月17日 厚生労働省令 第9号
     労働安全衛生規則の一部を改正する省令(PDF:129KB)

     平成24年3月16日 厚生労働省告示 第132号
     機械譲渡者が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針を定める件 (PDF:119KB)

     平成24年3月29日 基発 0329第9号
     労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び「機械譲渡者が行う
     機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」について(PDF:710KB)



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    【中小企業庁】平成24年度上期「セーフティネット保証5号」の業種指定の取扱いについて

     中小企業庁では、3月23日、中小企業の資金繰り対策として 「セーフティネット保証5号」を平成24年度上半期においても、 原則全業種指定の運用を継続するという発表を行いましたのでお知らせします。

     制度の概要、業種指定の詳細は中小企業庁発表の下記資料およびURLを参照下さい。


     平成24年度におけるセーフティネット保証5号の業種指定の取扱い等について(PDF:102KB)

     セーフティネット保証(5号)の概要(PDF:43KB)

     セーフティネット保証の指定業種について(PDF:123KB)


     本年3月23日付けプレスリリース資料(リンク)
     http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120323001/20120323001.html

    【厚労省】 すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました。 

     すべての都道府県の地域別最低賃金額が改定されました。 (リンク)

    平成23年9月30日から11月11日までの間に順次効力が発生します。

     最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めるもので、使用者は、最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。

     仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたこととなり、 最低賃金額を支払わなくてはなりません。

     地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

     貴社の労働者の賃金額が地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額をご確認下さい。

     派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定(産業別)最低賃金が適用されます。

     厚生労働省 「最低賃金制度」(リンク)
    http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm


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    【中小企業庁】『セーフティーネット保証(5号)』の対象業種の継続措置等について

     中小企業庁では、9月27日、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、中小企業の資金繰り対策と して「セーフティネット保証5号」を平成23年度下半期においても上半期に引き続き、原則全業種 (82業種)を対象として措置を講じるという発表を行いましたのでお知らせします。

     また、「東日本大震災復興緊急保証」及び「東日本大震災復興特別貸付」についても、下半期に継続 して実施することが同時に発表されております。

     制度の概要、業種指定の詳細は中小企業庁発表の下記資料およびURLを参照下さい。


    <発表資料>

     東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について(PDF:132KB)

     セーフティネット保証(5号)の概要(PDF:52KB)

     セーフティネット保証の指定業種について(PDF:113KB)

     

     東日本大震災復興緊急保証の概要(PDF:143KB)

     東日本大震災復興特別貸付の概要(PDF:96KB)

           

     本年9月27日付けプレスリリース資料(リンク)
      http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html

    【厚労省】 平成23年度全国労働衛生週間実施要綱について

     本年度も、平成23年度全国労働衛生週間実施要綱(別添)に基づき、10月l日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、

       「見逃すな 心と体のSOS みんなでつくる健康職場」

     のスローガンのもとに、積極的な活動を行うことといたしました。
     つきましては、この週間の趣旨を御理解いただき、周知等格段のご協力をして頂くよう要請がありましたのでお知らせ致します。

       「平成23年度全国労働衛生週間実施要綱」(PDF:613KB)



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    【厚労省】 「あんぜんプロジェクト」について

     厚生労働省では、労働災害のない元気な日本を創るための取組を加速させるため、 7月1日から「あんぜんプロジェクト」(安全への取組を企業価値を評価する一つの要素として捉える仕組み)を立ち上げました。

     つきましては、プロジェクトメンバーとして参加される企業を下記サイトで募集していますので、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


    < 厚労省「あんぜんプロジェクト」サイトURL >

     http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/



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    【総務省】 平成24年経済センサス 活動調査の実施について

     東日本大震災の被災地の皆様へ 心からお見舞い申し上げます。

     総務省、経済産業省では、平成24年2月に全ての企業・事業所を対象とした 「平成24年経済センサス活動調査」を実施いたします。

     経済センサス・活動調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府 の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務 のある調査(基礎統計調査)として実施いたします。

     この調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料と して事業者の方々にも活用していただきくことを目指しております。

     支社等を有する企業本社の方々には、調査票の送付に先立ち、6月中旬から「事業所等確認票」郵 送し、事業所等の事業内容や調査票の回答方法などを確認いたしますので、調査の趣旨、必要性をご理 解いただき、御返送をよろしくお願いいたします。


    < 総務省経済センサス総合ガイドURL >

     http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm



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    【経産省】「節電サポート事業」及び「家庭の節電宣言」に対する協力依頼

    「夏期の電力需給対策」のため、自主的な取組が期待される小口需要家・家庭に対して、 経済産業省 資源エネルギー庁から別添する、協力依頼が示されております。 つきましては、この取組への協力依頼つき、会員企業等へ周知の要請がありましたので お知らせいたします。


    <資料>

     「(経済産業省 資源エネルギー庁)協力依頼(6月9日付)」(PDF:113KB)

     「(別紙1)専門家による節電サポート事業」(PDF:405KB)

     「(別紙2)小口需要家向け節電説明会の開催<プレスリリース>」(PDF:119KB)

     「(別紙3)節電説明会についてース資料」(PDF:254KB)

     「(別紙4)家庭の節電宣言」(PDF:855KB)


    <関係URL>

     ※5月13日(金)「夏期の電力需給対策について」(リンク)


     
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    【厚労省】被災地でがれき処理を安全に行うために気をつけていただきたい事項

     東日本大震災の被災地におけるがれきの処理は、釘等を踏み抜いたり、倒れてきたり落下してきた物に当たったり、粉じんにばく露するなど、多くの危険を伴います。
     このため、ヘルメット、安全靴、防じんマスクの着用など災害に遭わないための服装、不安定ながれきの上で作業しないことといった作業中に注意いただきたい事項など、 がれき処理を安全に行うために気をつけていただきたい点を厚労省ではリーフレットにまとめ、作成していますのでご紹介します。


    下記画像をクリックしますと、厚生労働省のHPへ移動し、そこからリーフレットをダウンロードすることが出来ます。 ご活用下さい。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a5xh.html

    【中小企業庁】『セーフティーネット保証(5号)』の対象業種の拡大について

     中小企業庁では、3月23日、中小企業の資金繰り対策として平成23年4月より半年の期間にて実施する 「セーフティネット保証」(平成22年度実施の「景気対応緊急保証」の業種指定基準を変更して実施予定として いたもの)につき、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、原則全業種に拡大(当初予定48業種から拡 大し、82業種に。)して運用するという発表を行いましたのでお知らせします。

     拡大前は、産業分類番号の中分類番号87"機械修理業"は業種指定から外れておりましたが、 今回発表の拡大後では、業種指定に含まれる内容となっております。

     制度の概要、業種指定の詳細は中小企業庁発表の下記資料およびURLを参照下さい。


    <資料>

     セーフティネット保証(5号)の概要(PDF:27B)

     セーフティネット保証の指定業種について(PDF:114KB)

     セーフティネット保証(5号)の対象業種拡大について(PDF:206KB)

     本年3月23日付けプレスリリース資料(リンク)
      http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm

     本年1月28日付けプレスリリース資料(リンク)
      http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110128FutureFinancing.htm

    東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について

     このたびの東北地方太平洋沖地震とその後の大津波に引続く数々の災害に見舞われた地域の皆様方におかれましては、 類まれなる困難な状況の中、懸命に職務に励まれていることに敬意を表します。

     さて、今回のような激甚な災害において、被害者の権利利益の保全を図るために 「特別非常災害の被害者の権利利益の保全等を図る特別措置法に関する法律」が定められております。

     この法律では、
      1 行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置関係(法第3条)
      2 期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係(法第4条)

    が定められており、震災によって有効期間の更新や権利の行使等のための所要の手続きを取ることが困難な場合の救済措置や履行することができなかった 義務の免責措置を講じることとしています。

     これについて、3月13日に、このたびの 東北太平洋沖地震をこの法律の対象とする旨の政令(政令19号)が公布され、同日より施行されました。

     さらに同日付で 厚生労働省労働基準局長通達(別添基発0313第1号)が発出されています。つきましては下記の事項に特に留意のうえ、関係者においては周知下さるようお願いいたします。


    特定自主検査制度に関する要旨

     局長通達の2の(1)に示されたとおり、特自検の実施義務者に対し3月11日から6月29日までの間に期限の到来するものについては、 6月30日までに義務が履行されれば免責とされる。

    【経産省】東北地方太平洋沖地震の影響による電力不足に対する省エネへの協力依頼


     東北地方太平洋沖地震の影響により電力の供給不足が発生することから、経済産業省から 別添する、省エネルギーに関る大臣名の"協力依頼"と"取組項目"が示されております。
     つきましては、この省エネルギー活動への協力依頼つき、会員企業等へ周知の要請が ありましたのでお知らせいたします。


      「省エネに向けた協力依頼(3月15日付)」(PDF:79KB)

      「省エネに向けた取組項目」(PDF:152KB)

    【中小企業庁】年末に向けた中小企業金融対策について

     中小企業庁より下記の金融対策実施が示されましたのでお知らせします。

     同庁では、資金需要が高まる年末に向けて、総額15兆円規模の資金繰り支援策を 実施するための平成22年度補正予算(5653億円)が成立したことを踏まえ、 以下の通りの具体的施策を実施します。

     1.借換え・条件変更の推進
     2.既存の資金繰り対策の積極的な利用(新規資金ニーズへの対応)
     3.金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請
     4.相談窓口の拡充
     5.全国各地での意見交換の実施

    <添付資料>

     年末に向けた中小企業金融対策について(PDF:17KB)

     別紙1?3:参考資料(PDF:204KB)

     別紙4  :電話相談窓口一覧(PDF:4KB)

    【経産省】 冬季の省エネルギー対策について


     政府では、10月開催の「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、
    別添する"冬季の省エネルギー対策について"を決定いたしました。

     つきましては、冬季の省エネルギーの推進につき、会員企業等へ周知の要請がありましたので、 お知らせいたします。


      「冬季の省エネルギー対策について(10月25日付)」(PDF:103KB)

    【都道府県労働局】すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました。


     すべての都道府県労働局において、地域別最低賃金額を改定し、平成22年10月7日 から11月5日までの間に順次効力が発生します。詳細は下記ファイルをご確認下さい。


    「すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました。」(PDF:291KB)

    【厚労省】死亡災害の増加に対応した労働災害の防止対策の徹底について(緊急要請)


     表記について厚生労働省より周知の要請がありましたのでお知らせいたします。

     厚生労働省は、8月公表の速報値で、労働災害における今年の死亡者数が前年同期に 比べて13.0%と大幅に増加したことを受け、別紙の労働災害防止緊急対策を実施することとし、 各都道府県労働局長に指示しました。
     また、あわせて、災害防止対策の徹底を求める緊急要請を各業界団体と労働災害防止団 体の長にも行いました。
     災害の内容を見ると、建設業での墜落・転落、陸上貨物運送事業の交通事故など特定業 種のほか、今夏の猛暑による熱中症での死亡の増加が目立っています(詳細は別添2「平成 22年8月速報における死亡災害発生状況等の分析について」参照)。


    報道発表資料
    「死亡災害の増加に対応した労働災害の防止対策の徹底について(緊急要請)」(PDF:412KB)

      別添1「死亡災害の増加に対応した労働災害の防止対策の徹底について(緊急要請)」(PDF:185KB)

      別添1の別添「職場における熱中症予防対策自主点検表」(PDF:216KB)

      別添2「平成22年8月速報における死亡災害発生状況等の分析について」(PDF:412KB)

    【経産省】中小企業採用力強化事業の開始について 


    経済産業省からの補助を基に、中小企業の人材確保・育成支援を行っている日本商工会議所は、「中小企業採用力強化事業」として、新卒採用に苦戦する中小企業と学生をマッチングさせる「DREAM-MATCH PROJECT(ドリーム・マッチ プロジェクト)」を、5月18日から開始しました。 (本事業の支援対象は、全国の従業員300名以下の中小企業で、2010年5月時点で有料就職サイト等商用媒体を利用していない企業です。)

    「中小企業採用力強化事業の開始について」(PDF:160KB)

    ドリーム・マッチ プロジェクトHP

    【中小企業庁】「中小企業等基盤強化税制」の利用状況調査について

     本件、建設鉱山機械整備業を営まれている企業へのご案内となります。 経済産業省・中小企業庁では「中小企業等基盤強化税制」の制度利用調査 を実施中でありますが、過去にこの制度を利用された方への実績等に関する アンケート回答(調査票に記入の上、提出の依頼)が求められております。 提出希望期限は迫っておりますが、今月25日まで延長目途として、過去利用 実績のある方はご協力をお願いいたします。


     尚本件のご回答は記入済調査票を中小企業庁経営支援部商業課宛へFAXにて 直接送付していただきたく存じます。

    <添付資料>

    中小企業等基盤強化税制の利用調査・・・調査説明文(PDF:69KB)

    中小企業等基盤強化税制に関するアンケート回答(調査票)(PDF:149KB)

    中小企業等基盤強化税制の利用調査について・・・参考資料(PDF:242KB)

    【経産省】夏季の省エネルギー対策について


    政府では、5月開催の「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、別添する"夏季の省エネルギー対策について"を決定いたしました。

     つきましては、夏季の省エネルギーの推進につき、会員企業等へ周知の要請がありましたのでお知らせいたします。


    「夏季の省エネルギー対策について(5月24日付)」(PDF:500KB)

    「クレーン機能付きドラグ・ショベル」を偽装したドラグ・ショベルについて

     クレーン機能を有しないにも関わらず、ブームに「移動式クレーン仕様」との表示をし、 クレーン機能付きドラグ・ショベルを偽装したドラグ・ショベルの使用が認められ、 このようなドラグ・ショベルの使用は、不適切な用途外使用を惹起し、 労働災害の発生につながるおそれがあることから、同種事案を認めた場合には、 不適切な表示を中止させる等ドラグ・ショベルを用いて行う作業の適切な実施について 必要な指導の徹底について通達が発出されましたのでお知らせいたします。下記PDFをご参照下さい。
     検査・整備の折に、このような偽装ドラグ・ショベルがないかご注意下さい。


    平成22年3月2日 基安安発0302第3号
    「クレーン機能付きドラグ・ショベル」を偽装したドラグ・ショベルについて(PDF:376KB)


    産業安全運動100年記念事業について

     産業安全運動100年記念実行委員会にて「産業安全運動100年記念事業」が実施されますのでお知らせいたします。


    産業安全運動100年記念事業 趣旨(産業安全運動100年記念実行委員会)

     安全運動の創始の年[1912年(大正元年)古河鉱業足尾鉱業所が「安全専一(あんぜんせんいち)」 と名付けた標示板を坑内外に掲示し、安全活動を始めたことが、わが国産業界における自主的安全 活動の創始とされている。]から数えてちょうど100年目に当たる2011年(平成23年)を中心に、 関係団体及び企業・事業場が一丸となって、広報・啓発事業や各種記念イベン卜を展開する 「産業安全運動100年記念事業」を実施する。

     この記念事業を通じて、経営トップから現場で働く人すべてが先人の安全にかけ た思いと活動を振り返るとともに、これからの安全衛生活動のあり方を熟考するこ とにより、安全衛生意識の一層の向上と安全衛生活動のさらなる進展を目指すため、 本記念事業に賛同する各企業及び安全衛生に関わる団体は、実施計画に基づき自主 的に計画し取り組むものとする。


    産業安全運動100記念事業実施計画書(PDF:647KB)


    【中小企業庁】 『景気対応緊急保証の創設などの中小企業資金繰り対策』のお知らせ

     経済産業省 中小企業庁では、1月28日の平成21年度2次補正予算の成立を受け、 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」の創設等の中小企業資金繰り対策を実施します。


    1. 景気対応緊急保証
      「景気対応緊急保証」が2月15日より開始されます。この制度は、
      ・原則全業種の中小企業が利用できます。
      ・利用企業の認定基準が改められています(使い勝手が改善)。
      ・平成23年3月31日まで利用できます。

    2. セーフティネット貸付
      「セーフティネット貸付」が延長・拡充されます。概要は、
      ・雇用の維持・拡充に取り組む企業への金利引き下げ幅拡充当の措置がとられています。
      ・平成23年3月31日まで利用できます。

    詳細につきましては、下記のURLを参照下さい。

    http://www.meti.go.jp/press/20100205008/20100205008.html


    【中小企業庁、経済産業局】年末の資金繰り電話相談窓口について

     中小企業庁、経済産業局では、年末12月30日(水)まで、新たな制度(条件変更対応保証)の概要を含め、年末資金繰りの電話相談に応じております。

     相談時間は、9時から17時となっており、土、日、祝日の対応もあります。


     また、日本政策金融公庫、商工組合中央公庫、信用保証協会でも、年末12月30日(水)まで、土、日、祝日も含めて年末資金繰りの電話相談を行っています。

     相談時間につきましては、下記参考のURLを参照下さい。


    参考サイト

     具体的な相談窓口等の情報は以下のサイトをご覧下さい。

     【中小企業庁HP】年末の資金繰り電話相談窓口について

     電話相談窓口一覧(PDF:71KB)

    【中小企業庁】 セーフティネット保証制度の業種指定追加について(続報)

     経済産業省 中小企業庁では、11月27日、中小企業信用保険法第2条第4項に定める 中小企業者に係るセーフティネット保証制度の5号指定業種(業況の悪化している業種)に関し、 「緊急保証」対象として14業種を追加指定するとの発表を行いました。

     この追加の中に「一般機械整備業」(フォークリフト整備業を含む)も新たに業種指定されて おりますので、この業種に該当される企業の皆様は、12月4日以降、この制度の利用が可能とな りますのでお知らせいたします。

     この制度は、仕入れ価格の高騰、国際的な金融不安等による急激な経営環境の悪化に より、資金繰りに支障が生じている中小企業に対し、一般の保証枠とは別枠で平成 22年3月31日まで緊急保証を行う制度です。


    制度の利用要件は以下の通りです。
    経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれ かの要件を満たしている方。

    1. 最近3ヶ月間の月平均売上高または平均販売数量が前年同期の月平均売上高等に 比して、3%以上減少していること。
    2. 最近3ヶ月間の売上利益率または営業利益率が前年同期比で3%以上減少していること。
    3. 原油等価格の高騰により、原料価格が上昇しているにもかかわらず、製品単価に転嫁できていないこと。
     詳しくは、(社)全国信用保証協会連合会または各都道府県の信用保証協会に問い合わせ 下さい。


    参考資料

     緊急保証の特定業種追加指定について-14業種(PDF:128KB)

     原材料価格高騰対応等緊急保証制度に関するQ&A(PDF:18KB)

    【経産省】 新型インフルエンザ対策について(9/1更新)

     経済産業省から、今般の新型インフルエンザについて本格的な流行期に入ったとの厚生労働大臣の表明を受け、感染拡大対策の実施に努めるよう、関係事業団体等へ要請が出されております。


    具体的には、

    1. 手洗い、うがいの励行
    2. 症状が出た方のマスクの着用、外出の自粛
    3. 人に咳きやくしゃみをかけない咳エチケットの徹底 

    等を適切に実施するなど、感染拡大対策の実施に努めるべき内容が示されておりますのでお知らせいたします。

    (添付資料)

    「新型インフルエンザ(A/H1N1)への対応の徹底について(8月26日付)」(PDF:66KB)

    「経済産業省の当面の対処置方針(5月22日付)」<別添1>(PDF:84KB)

    「基本的対処方針等のQ&A」(7月23日改訂)」<別添2>(PDF:200KB)


    (参考HP)
  • 政府の新型インフルエンザへの対応(官邸のホームページ)

  • 経済産業省の新型インフルエンザへの対応について

  • 厚生労働省の新型インフルエンザ関連のホームページ

    【厚労省】 平成21年度全国労働衛生週間実施要綱について

     本年度も、平成21年度全国労働衛生週間実施要綱(別添)に基づき、10月l日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、

       「トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場」

    のスローガンのもとに、積極的な活動を行うことといたしました。

     つきましては、この週間の趣旨を御理解いただき、周知等格段のご協力をして頂くよう要請がありましたのでお知らせ致します。

    「平成21年度全国労働衛生週間実施要綱」(PDF:613KB)

    【経産省】 「クールアース・デー」への取り組みをお願いします。

     平成20年7月29日に開催されました政府閣議において「低炭素社会づくり行動計画」が決定 されております。
     この行動計画では、毎年7月7日を「クールアース・デー」とすることなど、地球温暖化の防止や自然との共生に向け、我が国が国際社会において重要な役割を果たすため、まず、我が国が率先 して、国民みんなで地球環境を考え行動し、それを世界に対し発信することが必要との趣旨で活動項目が掲げられております。
     本ホームページを閲覧される皆様におかれましては、上記趣旨をご理解いただき、下記の推進活動にご協力をいただきますようお願いいたします。

    1.「七夕ライトダウン」など夜間一斉消灯の実施
     「クールアース・デー」である7月7日(七夕)には、「七夕ライトダウン」として、夜間の一斉消灯を行うキャンペーンイベントが行われますが、この活動への参加。
     【参考:CO2削減/ライトダウンキャンペーン2009】
      http://coolearthday.jp/index.html

    2.「1人1日1kgのC02削減運動(私のチャレンジ宣言)」への参加
     「美しい星50」(平成19年5月24日)の中で「1人1日1kgのC02削減」をモットーとした国民運動の展開が提案されました。これを受け、一人一人が日常生活の中で温暖化防止行動に取り組むことを呼びかけるため、「チーム・マイナス6%」のホームページ特設サイト「めざせ、1人、1日、1kgCO2削減」を設けていますが、このサイトから入ることができる「私のチャレンジ宣言」活動への参加。
     【参考:めざせ、1人、1日、1kgCO2削減】
      http://www.team-6.jp/try-1kg/index.php

    3.「クールビズ」「ノーマイカー」などの推進
     クールビズによる冷房時の室温28度の設定やノーマイカーなど、CO2削減に寄与する活動への参加。
     【参考:COOL BIZ 2009 (MY COOL BIZ  私らしく、クールビズ )】
      http://www.team-6.jp/coolbiz2009/

    【中小企業庁】 セーフティネット保証制度の業種指定追加について

     経済産業省 中小企業庁では、6月16日、中小企業信用保険法第2条第4項に定める中小企業者に係るセーフティネット保証制度の5号指定業種(業況の悪化している業種)に関し、「緊急保証」対象として26業種を追加指定するとの発表を行いました。
    この追加の中に「建設・鉱山機械整備業」も新たに業種指定されておりますので、この業種に該当される企業の皆様は、6月23日以降、この制度の利用が可能となりますのでお知らせいたします。

     この制度は、仕入れ価格の高騰、国際的な金融不安等による急激な経営環境の悪化により、資金繰りに支障が生じている中小企業に対し、一般の保証枠とは別枠で平成22年3月31日まで緊急保証を行う制度です。


    制度の利用要件は以下の通りです。
    経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかの要件を満たしている方。

    1. 最近3ヶ月間の月平均売上高または平均販売数量が前年同期の月平均売上高等に比して、3%以上減少していること。
    2. 最近3ヶ月間の売上利益率または営業利益率が前年同期比で3%以上減少していること。
    3. 原油等価格の高騰により、原料価格が上昇しているにもかかわらず、製品単価に転嫁できていないこと。

     詳しくは、(社)全国信用保証協会連合会または各都道府県の信用保証協会に問い合わせ下さい。


    参考資料

     緊急保証の特定業種追加指定について-26業種(PDF:133KB)

     原材料価格高騰対応等緊急保証制度に関するQ&A(PDF:18KB)

    【厚労省】 平成21年度全国安全週間実施要綱について

     本年も「平成21年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、

       「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」

    のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を行うことといたしました。

     つきましては、この週間の趣旨を御理解いただき、周知等格段のご協力をして頂くよう要請がありましたのでお知らせ致します。

    「平成21年度全国安全週間実施要綱」(PDF:526KB)

    【厚労省】 ビル建築に伴う基礎工事に係る労働災害防止対策の徹底について

     この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達(平成21年4月21日付け基安発第0421001号)が発出されました。
     新聞・テレビ等で報道されご覧頂いたことと思いますが、本年4月14日、東京都千代田区のビル建築現場において、基礎工事作業中に基礎工事用機械(アース・ドリル)が転倒し、当該機械を運転していた労働者1名が被災するとともに、歩行者2名、路上車両の搭乗者3名が被災するという重大な災害が発生致しました。
     同種災害の防止に当たっては、関係者が協議のもと、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施し、その結果を踏まえた作業を行うよう会員事業場に周知、指導していただくよう要請がありましたのでお知らせ致します。


    「ビル建築に伴う基礎工事に係る労働災害防止対策の徹底について」(PDF:286)

    【総務省】 経済センサスについて

     7月1日、平成21年経済センサス‐基礎調査が全国一斉に行われます。調査の結果は、国、都道府県、市区町村が地域開発や都市計画など私たちの生活をより良くするために必要な基礎資料となります。
     調査方法は、6月中旬から調査員がお伺いして直接調査票を配布・回収する方法が主となりますが、一部については総務省、都道府県もしくは市区町村から郵送等により調査票を配布・回収する方法で行います。調査票が届きましたら、必ずお受け取りになって、もれなくご記入ください。調査員がお伺いした場合は、必ず「調査員証」を携行していますので、安心してご協力をお願いします。


     [ 経済センサスの「センサス」とは全数調査の訳語であり、すべての対象をもれなく調査することを意味します。すべての事業所及び企業を対象として実施されます。]
     (総務省統計局からの依頼)

    詳細はこちら 総務省統計局ホームページへ

     問合せ先:総務省統計局統計調査部 経済基本構造統計課 経済センサス広報担当
     電 話  :03-5273-1027(直通) FAX:03-5273-1494