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【厚労省】 すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました。
すべての都道府県の地域別最低賃金額が改定されました。 （リンク）
平成２３年９月３０日から１１月１１日までの間に順次効力が発生します。最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めるもので、使用者は、最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたこととなり、 最低賃金額を支払わなくてはなりません。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則（５０万円以下の罰金）が定められています。
貴社の労働者の賃金額が地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額をご確認下さい。
派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定（産業別）最低賃金が適用されます。
厚生労働省 「最低賃金制度」（リンク）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm
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【中小企業庁】『セーフティーネット保証（５号）』の対象業種の継続措置等について
中小企業庁では、９月２７日、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、中小企業の資金繰り対策と して「セーフティネット保証５号」を平成２３年度下半期においても上半期に引き続き、原則全業種 （８２業種）を対象として措置を講じるという発表を行いましたのでお知らせします。
また、「東日本大震災復興緊急保証」及び「東日本大震災復興特別貸付」についても、下半期に継続 して実施することが同時に発表されております。
制度の概要、業種指定の詳細は中小企業庁発表の下記資料およびＵＲＬを参照下さい。
＜発表資料＞
東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について(PDF:132KB)
セーフティネット保証の指定業種について(PDF:113KB)
本年９月２７日付けプレスリリース資料（リンク）
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html
【厚労省】 平成２３年度全国労働衛生週間実施要綱について
本年度も、平成２３年度全国労働衛生週間実施要綱(別添)に基づき、10月l日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、
「見逃すな 心と体のＳＯＳ みんなでつくる健康職場」
のスローガンのもとに、積極的な活動を行うことといたしました。
つきましては、この週間の趣旨を御理解いただき、周知等格段のご協力をして頂くよう要請がありましたのでお知らせ致します。
「平成２３年度全国労働衛生週間実施要綱」(PDF:613KB)
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【厚労省】 「あんぜんプロジェクト」について
厚生労働省では、労働災害のない元気な日本を創るための取組を加速させるため、 ７月１日から「あんぜんプロジェクト」(安全への取組を企業価値を評価する一つの要素として捉える仕組み)を立ち上げました。
つきましては、プロジェクトメンバーとして参加される企業を下記サイトで募集していますので、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜ 厚労省「あんぜんプロジェクト」サイトＵＲＬ ＞
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/
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【総務省】 平成24年経済センサス 活動調査の実施について
東日本大震災の被災地の皆様へ 心からお見舞い申し上げます。
総務省、経済産業省では、平成２４年２月に全ての企業・事業所を対象とした 「平成２４年経済センサス活動調査」を実施いたします。
経済センサス・活動調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府 の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいた報告義務 のある調査（基礎統計調査）として実施いたします。
この調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料と して事業者の方々にも活用していただきくことを目指しております。
支社等を有する企業本社の方々には、調査票の送付に先立ち、６月中旬から「事業所等確認票」郵 送し、事業所等の事業内容や調査票の回答方法などを確認いたしますので、調査の趣旨、必要性をご理 解いただき、御返送をよろしくお願いいたします。
＜ 総務省経済センサス総合ガイドＵＲＬ ＞
http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm
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【経産省】「節電サポート事業」及び「家庭の節電宣言」に対する協力依頼
「夏期の電力需給対策」のため、自主的な取組が期待される小口需要家・家庭に対して、 経済産業省 資源エネルギー庁から別添する、協力依頼が示されております。 つきましては、この取組への協力依頼つき、会員企業等へ周知の要請がありましたので お知らせいたします。
＜資料＞
「（経済産業省 資源エネルギー庁）協力依頼（６月９日付）」(PDF:113KB)
「（別紙１）専門家による節電サポート事業」(PDF:405KB)
「（別紙２）小口需要家向け節電説明会の開催<ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ>」(PDF:119KB)
「（別紙３）節電説明会についてース資料」(PDF:254KB)
＜関係ＵＲＬ＞
※５月１３日（金）「夏期の電力需給対策について」（リンク）
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【厚労省】被災地でがれき処理を安全に行うために気をつけていただきたい事項
東日本大震災の被災地におけるがれきの処理は、釘等を踏み抜いたり、倒れてきたり落下してきた物に当たったり、粉じんにばく露するなど、多くの危険を伴います。
このため、ヘルメット、安全靴、防じんマスクの着用など災害に遭わないための服装、不安定ながれきの上で作業しないことといった作業中に注意いただきたい事項など、
がれき処理を安全に行うために気をつけていただきたい点を厚労省ではリーフレットにまとめ、作成していますのでご紹介します。
下記画像をクリックしますと、厚生労働省のＨＰへ移動し、そこからリーフレットをダウンロードすることが出来ます。 ご活用下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a5xh.html【中小企業庁】『セーフティーネット保証（５号）』の対象業種の拡大について
中小企業庁では、３月２３日、中小企業の資金繰り対策として平成２３年４月より半年の期間にて実施する 「セーフティネット保証」（平成２２年度実施の「景気対応緊急保証」の業種指定基準を変更して実施予定として いたもの）につき、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、原則全業種に拡大（当初予定４８業種から拡 大し、８２業種に。）して運用するという発表を行いましたのでお知らせします。
拡大前は、産業分類番号の中分類番号８７"機械修理業"は業種指定から外れておりましたが、 今回発表の拡大後では、業種指定に含まれる内容となっております。
制度の概要、業種指定の詳細は中小企業庁発表の下記資料およびＵＲＬを参照下さい。
＜資料＞
セーフティネット保証の指定業種について(PDF:114KB)
セーフティネット保証（５号）の対象業種拡大について(PDF:206KB)
本年３月２３日付けプレスリリース資料（リンク）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm
本年１月２８日付けプレスリリース資料（リンク）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110128FutureFinancing.htm
東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について
このたびの東北地方太平洋沖地震とその後の大津波に引続く数々の災害に見舞われた地域の皆様方におかれましては、 類まれなる困難な状況の中、懸命に職務に励まれていることに敬意を表します。
さて、今回のような激甚な災害において、被害者の権利利益の保全を図るために 「特別非常災害の被害者の権利利益の保全等を図る特別措置法に関する法律」が定められております。
この法律では、
１ 行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置関係（法第3条）
２ 期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係（法第4条）
が定められており、震災によって有効期間の更新や権利の行使等のための所要の手続きを取ることが困難な場合の救済措置や履行することができなかった
義務の免責措置を講じることとしています。
これについて、3月13日に、このたびの 東北太平洋沖地震をこの法律の対象とする旨の政令（政令１９号）が公布され、同日より施行されました。
さらに同日付で 厚生労働省労働基準局長通達（別添基発0313第1号）が発出されています。つきましては下記の事項に特に留意のうえ、関係者においては周知下さるようお願いいたします。
特定自主検査制度に関する要旨
局長通達の２の（１）に示されたとおり、特自検の実施義務者に対し3月11日から6月29日までの間に期限の到来するものについては、 6月30日までに義務が履行されれば免責とされる。
【経産省】東北地方太平洋沖地震の影響による電力不足に対する省エネへの協力依頼
東北地方太平洋沖地震の影響により電力の供給不足が発生することから、経済産業省から
別添する、省エネルギーに関る大臣名の"協力依頼"と"取組項目"が示されております。
つきましては、この省エネルギー活動への協力依頼つき、会員企業等へ周知の要請が
ありましたのでお知らせいたします。
「省エネに向けた協力依頼（３月１５日付）」(PDF:79KB)
【中小企業庁】年末に向けた中小企業金融対策について
中小企業庁より下記の金融対策実施が示されましたのでお知らせします。
同庁では、資金需要が高まる年末に向けて、総額１５兆円規模の資金繰り支援策を 実施するための平成２２年度補正予算（５６５３億円）が成立したことを踏まえ、 以下の通りの具体的施策を実施します。
１．借換え・条件変更の推進２．既存の資金繰り対策の積極的な利用（新規資金ニーズへの対応）
３．金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請
４．相談窓口の拡充
５．全国各地での意見交換の実施
＜添付資料＞
【経産省】 冬季の省エネルギー対策について
政府では、１０月開催の「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、
別添する"冬季の省エネルギー対策について"を決定いたしました。
つきましては、冬季の省エネルギーの推進につき、会員企業等へ周知の要請がありましたので、
お知らせいたします。
「冬季の省エネルギー対策について（１０月２５日付）」(PDF:103KB)
【都道府県労働局】すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました。
すべての都道府県労働局において、地域別最低賃金額を改定し、平成22年10月7日 から11月5日までの間に順次効力が発生します。詳細は下記ファイルをご確認下さい。
「すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました。」(PDF:291KB)
【厚労省】死亡災害の増加に対応した労働災害の防止対策の徹底について(緊急要請)
表記について厚生労働省より周知の要請がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省は、8月公表の速報値で、労働災害における今年の死亡者数が前年同期に
比べて13.0％と大幅に増加したことを受け、別紙の労働災害防止緊急対策を実施することとし、
各都道府県労働局長に指示しました。
また、あわせて、災害防止対策の徹底を求める緊急要請を各業界団体と労働災害防止団
体の長にも行いました。
災害の内容を見ると、建設業での墜落・転落、陸上貨物運送事業の交通事故など特定業
種のほか、今夏の猛暑による熱中症での死亡の増加が目立っています(詳細は別添2「平成
22年8月速報における死亡災害発生状況等の分析について」参照)。
報道発表資料
「死亡災害の増加に対応した労働災害の防止対策の徹底について(緊急要請)」(PDF:412KB)
別添１「死亡災害の増加に対応した労働災害の防止対策の徹底について(緊急要請)」(PDF:185KB)
別添１の別添「職場における熱中症予防対策自主点検表」(PDF:216KB)
別添２「平成２２年８月速報における死亡災害発生状況等の分析について」(PDF:412KB)
【経産省】中小企業採用力強化事業の開始について
経済産業省からの補助を基に、中小企業の人材確保・育成支援を行っている日本商工会議所は、「中小企業採用力強化事業」として、新卒採用に苦戦する中小企業と学生をマッチングさせる「DREAM-MATCH PROJECT（ドリーム・マッチ プロジェクト）」を、５月１８日から開始しました。 （本事業の支援対象は、全国の従業員３００名以下の中小企業で、２０１０年５月時点で有料就職サイト等商用媒体を利用していない企業です。）
「中小企業採用力強化事業の開始について」(PDF:160KB)
【中小企業庁】「中小企業等基盤強化税制」の利用状況調査について
本件、建設鉱山機械整備業を営まれている企業へのご案内となります。 経済産業省・中小企業庁では「中小企業等基盤強化税制」の制度利用調査 を実施中でありますが、過去にこの制度を利用された方への実績等に関する アンケート回答（調査票に記入の上､提出の依頼）が求められております。 提出希望期限は迫っておりますが、今月25日まで延長目途として、過去利用 実績のある方はご協力をお願いいたします。
尚本件のご回答は記入済調査票を中小企業庁経営支援部商業課宛へFAXにて 直接送付していただきたく存じます。
＜添付資料＞
中小企業等基盤強化税制の利用調査・・・調査説明文(PDF:69KB)
中小企業等基盤強化税制に関するアンケート回答（調査票）(PDF:149KB)
中小企業等基盤強化税制の利用調査について・・・参考資料(PDF:242KB)
【経産省】夏季の省エネルギー対策について
政府では、５月開催の「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、別添する"夏季の省エネルギー対策について"を決定いたしました。
つきましては、夏季の省エネルギーの推進につき、会員企業等へ周知の要請がありましたのでお知らせいたします。
「夏季の省エネルギー対策について（５月２４日付）」(PDF:500KB)
「クレーン機能付きドラグ・ショベル」を偽装したドラグ・ショベルについて
クレーン機能を有しないにも関わらず、ブームに「移動式クレーン仕様」との表示をし、
クレーン機能付きドラグ・ショベルを偽装したドラグ・ショベルの使用が認められ、
このようなドラグ・ショベルの使用は、不適切な用途外使用を惹起し、
労働災害の発生につながるおそれがあることから、同種事案を認めた場合には、
不適切な表示を中止させる等ドラグ・ショベルを用いて行う作業の適切な実施について
必要な指導の徹底について通達が発出されましたのでお知らせいたします。下記ＰＤＦをご参照下さい。
検査・整備の折に、このような偽装ドラグ・ショベルがないかご注意下さい。
平成22年3月2日 基安安発0302第3号
「クレーン機能付きドラグ・ショベル」を偽装したドラグ・ショベルについて(PDF:376KB）
産業安全運動100年記念事業について
産業安全運動１００年記念実行委員会にて「産業安全運動100年記念事業」が実施されますのでお知らせいたします。
産業安全運動100年記念事業 趣旨（産業安全運動１００年記念実行委員会）
安全運動の創始の年［1912年(大正元年)古河鉱業足尾鉱業所が「安全専一(あんぜんせんいち)」 と名付けた標示板を坑内外に掲示し、安全活動を始めたことが、わが国産業界における自主的安全 活動の創始とされている。］から数えてちょうど100年目に当たる2011年(平成23年)を中心に、 関係団体及び企業・事業場が一丸となって、広報・啓発事業や各種記念イベン卜を展開する 「産業安全運動100年記念事業」を実施する。
この記念事業を通じて、経営トップから現場で働く人すべてが先人の安全にかけ た思いと活動を振り返るとともに、これからの安全衛生活動のあり方を熟考するこ とにより、安全衛生意識の一層の向上と安全衛生活動のさらなる進展を目指すため、 本記念事業に賛同する各企業及び安全衛生に関わる団体は、実施計画に基づき自主 的に計画し取り組むものとする。
【中小企業庁】 『景気対応緊急保証の創設などの中小企業資金繰り対策』のお知らせ
経済産業省 中小企業庁では、１月２８日の平成２１年度２次補正予算の成立を受け、 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」の創設等の中小企業資金繰り対策を実施します。
- 景気対応緊急保証
「景気対応緊急保証」が２月１５日より開始されます。この制度は、
・原則全業種の中小企業が利用できます。
・利用企業の認定基準が改められています（使い勝手が改善）。
・平成２３年３月３１日まで利用できます。
- セーフティネット貸付
「セーフティネット貸付」が延長・拡充されます。概要は、
・雇用の維持・拡充に取り組む企業への金利引き下げ幅拡充当の措置がとられています。
・平成２３年３月３１日まで利用できます。
詳細につきましては、下記のＵＲＬを参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20100205008/20100205008.html
【中小企業庁、経済産業局】年末の資金繰り電話相談窓口について
中小企業庁、経済産業局では、年末１２月３０日（水）まで、新たな制度（条件変更対応保証）の概要を含め、年末資金繰りの電話相談に応じております。
相談時間は、９時から１７時となっており、土、日、祝日の対応もあります。
また、日本政策金融公庫、商工組合中央公庫、信用保証協会でも、年末１２月３０日（水）まで、土、日、祝日も含めて年末資金繰りの電話相談を行っています。
相談時間につきましては、下記参考のURLを参照下さい。
参考サイト
具体的な相談窓口等の情報は以下のサイトをご覧下さい。
【中小企業庁】 セーフティネット保証制度の業種指定追加について（続報）
経済産業省 中小企業庁では、１１月２７日、中小企業信用保険法第２条第４項に定める 中小企業者に係るセーフティネット保証制度の５号指定業種（業況の悪化している業種）に関し、 「緊急保証」対象として１４業種を追加指定するとの発表を行いました。
この追加の中に「一般機械整備業」（フォークリフト整備業を含む）も新たに業種指定されて おりますので、この業種に該当される企業の皆様は、１２月４日以降、この制度の利用が可能とな りますのでお知らせいたします。
この制度は、仕入れ価格の高騰、国際的な金融不安等による急激な経営環境の悪化に より、資金繰りに支障が生じている中小企業に対し、一般の保証枠とは別枠で平成 ２２年３月３１日まで緊急保証を行う制度です。
制度の利用要件は以下の通りです。
経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれ
かの要件を満たしている方。
- 最近３ヶ月間の月平均売上高または平均販売数量が前年同期の月平均売上高等に 比して、３％以上減少していること。
- 最近３ヶ月間の売上利益率または営業利益率が前年同期比で３％以上減少していること。
- 原油等価格の高騰により、原料価格が上昇しているにもかかわらず、製品単価に転嫁できていないこと。
緊急保証の特定業種追加指定について-14業種(PDF:128KB)
原材料価格高騰対応等緊急保証制度に関するＱ＆Ａ(PDF:18KB)
【経産省】 新型インフルエンザ対策について（９／１更新）
経済産業省から、今般の新型インフルエンザについて本格的な流行期に入ったとの厚生労働大臣の表明を受け、感染拡大対策の実施に努めるよう、関係事業団体等へ要請が出されております。
具体的には、
- 手洗い、うがいの励行
- 症状が出た方のマスクの着用、外出の自粛
- 人に咳きやくしゃみをかけない咳エチケットの徹底
等を適切に実施するなど、感染拡大対策の実施に努めるべき内容が示されておりますのでお知らせいたします。
（添付資料）
「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）への対応の徹底について（８月２６日付）」(PDF:66KB)
「経済産業省の当面の対処置方針（５月２２日付）」＜別添１＞(PDF:84KB)
「基本的対処方針等のＱ＆Ａ」（７月２３日改訂）」＜別添２＞(PDF:200KB)
（参考HP）
【厚労省】 平成２１年度全国労働衛生週間実施要綱について
本年度も、平成21年度全国労働衛生週間実施要綱(別添)に基づき、10月l日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、
「トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場」
のスローガンのもとに、積極的な活動を行うことといたしました。
つきましては、この週間の趣旨を御理解いただき、周知等格段のご協力をして頂くよう要請がありましたのでお知らせ致します。
「平成21年度全国労働衛生週間実施要綱」(PDF:613KB)
【経産省】 「クールアース・デー」への取り組みをお願いします。
平成２０年７月２９日に開催されました政府閣議において「低炭素社会づくり行動計画」が決定
されております。
この行動計画では、毎年７月７日を「クールアース・デー」とすることなど、地球温暖化の防止や自然との共生に向け、我が国が国際社会において重要な役割を果たすため、まず、我が国が率先
して、国民みんなで地球環境を考え行動し、それを世界に対し発信することが必要との趣旨で活動項目が掲げられております。
本ホームページを閲覧される皆様におかれましては、上記趣旨をご理解いただき、下記の推進活動にご協力をいただきますようお願いいたします。
「クールアース・デー」である７月７日（七夕）には、「七夕ライトダウン」として、夜間の一斉消灯を行うキャンペーンイベントが行われますが、この活動への参加。
【参考：ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン２００９】
http://coolearthday.jp/index.html ２．「１人１日１ｋｇのＣ０2削減運動（私のチャレンジ宣言）」への参加
「美しい星５０」（平成１９年５月２４日）の中で「１人１日１ｋｇのＣ０2削減」をモットーとした国民運動の展開が提案されました。これを受け、一人一人が日常生活の中で温暖化防止行動に取り組むことを呼びかけるため、「チーム・マイナス６％」のホームページ特設サイト「めざせ、１人、１日、１ｋｇＣＯ2削減」を設けていますが、このサイトから入ることができる「私のチャレンジ宣言」活動への参加。
【参考：めざせ、１人、１日、１ｋｇＣＯ2削減】
http://www.team-6.jp/try-1kg/index.php ３．「クールビズ」「ノーマイカー」などの推進
クールビズによる冷房時の室温２８度の設定やノーマイカーなど、ＣＯ2削減に寄与する活動への参加。
【参考：COOL BIZ 2009 （MY COOL BIZ 私らしく、クールビズ )】
http://www.team-6.jp/coolbiz2009/
【中小企業庁】 セーフティネット保証制度の業種指定追加について
経済産業省 中小企業庁では、６月１６日、中小企業信用保険法第２条第４項に定める中小企業者に係るセーフティネット保証制度の５号指定業種（業況の悪化している業種）に関し、「緊急保証」対象として２６業種を追加指定するとの発表を行いました。
この追加の中に「建設・鉱山機械整備業」も新たに業種指定されておりますので、この業種に該当される企業の皆様は、６月２３日以降、この制度の利用が可能となりますのでお知らせいたします。
この制度は、仕入れ価格の高騰、国際的な金融不安等による急激な経営環境の悪化により、資金繰りに支障が生じている中小企業に対し、一般の保証枠とは別枠で平成２２年３月３１日まで緊急保証を行う制度です。
制度の利用要件は以下の通りです。
経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかの要件を満たしている方。
- 最近３ヶ月間の月平均売上高または平均販売数量が前年同期の月平均売上高等に比して、３％以上減少していること。
- 最近３ヶ月間の売上利益率または営業利益率が前年同期比で３％以上減少していること。
- 原油等価格の高騰により、原料価格が上昇しているにもかかわらず、製品単価に転嫁できていないこと。
詳しくは、（社）全国信用保証協会連合会または各都道府県の信用保証協会に問い合わせ下さい。
参考資料
緊急保証の特定業種追加指定について-26業種(PDF:133KB)
原材料価格高騰対応等緊急保証制度に関するＱ＆Ａ(PDF:18KB)
【厚労省】 平成２１年度全国安全週間実施要綱について
本年も「平成21年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、
「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」
のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を行うことといたしました。
つきましては、この週間の趣旨を御理解いただき、周知等格段のご協力をして頂くよう要請がありましたのでお知らせ致します。
【厚労省】 ビル建築に伴う基礎工事に係る労働災害防止対策の徹底について
この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達（平成21年4月21日付け基安発第0421001号）が発出されました。
新聞・テレビ等で報道されご覧頂いたことと思いますが、本年4月14日、東京都千代田区のビル建築現場において、基礎工事作業中に基礎工事用機械(アース・ドリル)が転倒し、当該機械を運転していた労働者1名が被災するとともに、歩行者2名、路上車両の搭乗者3名が被災するという重大な災害が発生致しました。
同種災害の防止に当たっては、関係者が協議のもと、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施し、その結果を踏まえた作業を行うよう会員事業場に周知、指導していただくよう要請がありましたのでお知らせ致します。
「ビル建築に伴う基礎工事に係る労働災害防止対策の徹底について」(PDF:286)
【総務省】 経済センサスについて
７月１日、平成21年経済センサス‐基礎調査が全国一斉に行われます。調査の結果は、国、都道府県、市区町村が地域開発や都市計画など私たちの生活をより良くするために必要な基礎資料となります。
調査方法は、６月中旬から調査員がお伺いして直接調査票を配布・回収する方法が主となりますが、一部については総務省、都道府県もしくは市区町村から郵送等により調査票を配布・回収する方法で行います。調査票が届きましたら、必ずお受け取りになって、もれなくご記入ください。調査員がお伺いした場合は、必ず「調査員証」を携行していますので、安心してご協力をお願いします。
［ 経済センサスの「センサス」とは全数調査の訳語であり、すべての対象をもれなく調査することを意味します。すべての事業所及び企業を対象として実施されます。］
（総務省統計局からの依頼）
詳細はこちら 総務省統計局ホームページへ
問合せ先：総務省統計局統計調査部 経済基本構造統計課 経済センサス広報担当
電 話 ：03-5273-1027(直通) FAX：03-5273-1494