強調月間
特自検 年に一度の 健康診断
１１月１日から１ヶ月間、「建設荷役車両特定自主検査強調月間」と銘打って、フォークリフト・不整地運搬車・車両系建設機械・高所作業車の定期点検・検査を促進するキャンペーンを全国一斉に行っています。
協会は、事業者の皆様と力を合わせ特定自主検査の普及の輪をさらに拡げて、その定着と内容の充実を図り、労働災害のない明るい職場・環境づくりの実現に努めていきたいと念願しています。
実施に当たり、不明なことがあれば、最寄の当協会支部にご相談ください。
巡回指導
公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会（建荷協）は、車両系建設荷役車両 （車両系荷役運搬機械及び車両系建設機械）等の性能の保持向上と、作業の安全を 確保するために、特定自主検査制度の普及促進・検査技術の向上を 図ることを目的として巡回指導員による特定自主検査業務のアドバイス等 を実施しています。
下記申込書にて最寄の支部へお申込み願います
(注）支部により、巡回指導がご希望する時期に添えない場合があります。予めご了承願います。
特定自主検査業務点検表
特定自主検査業務は適正に行われていますか？
特定自主検査は労働安全衛生法に基づき適性に行われなければなりません。
「特定自主検査業務点検表」は、特定自主検査が適性に実施されているかどうか、自己点検をする為の点検表で、「業務点検表の解説」は「業務点検表」の各項目について解説をしたものです。
特定自主検査が適性に行われるよう、常に心掛けていただくことは勿論ですが、これら「業務点検表」および「業務点検表の解説」をダウンロードしていただき、 少なくとも年１回、自社の特定自主検査業務の実施状況を点検下さる様お願いします。
点検の結果、不適正な項目がありましたら、直ちに改善するようにお願いします。
事業内向け
特定自主検査業務点検表の解説［事業内用］(PDF:306KB）
検査業者向け
特定自主検査業務点検表の解説［検査業者用］(PDF:466KB）
特定自主検査制度における建設荷役車両賃貸借機の取り扱いについてのガイドライン
今般、特定自主検査を通じて建設荷役車両を扱う人の安全を確保し、労働災害を未然に防止するため、（社）建設荷役車両安全技術協会（建荷協）において「特定自主検査制度における 建設荷役車両賃貸借機の取り扱いに関するガイドライン」を策定いたしました。
関係事業者の皆様のご理解と当ガイドラインの遵守をお願いします。
平成１８年11月１日
「ガイドラインパンフレット」(PDF:4,762KB）
経営分析ツールの紹介
当協会は、建設荷役車両の整備を行っている各企業が自社の経営分析を行う際に活用していただくことを目的とした、エクセル表を活用した「損益改善シミュレーション」と「キャッシュフローシミュレーション」と称する計算ツールを収めたＣＤとして用意しております。
「損益改善シミュレーション」は建設荷役車両の整備を行っている各企業が自社の経営分析を行うにあたって損益改善シミュレーションを行うことができるエクセルのシートです。
下記、エクセルシート（サンプル版）をダウンロードしてご活用下さい
「損益改善シミュレーション（サンプル版）」(Excel:55KB）
ＣＤの入手をご希望の方は、建荷協 本部企画部へご連絡ください。
行政施策等Ｑ＆Ａ集
「行政施策等Ｑ＆Ａ集」は行政により中小企業に向け実施されている、最近の各種施策を纏めたもので、当協会が毎年更新、掲載をしています。ダウンロードしてご活用下さい。
建荷協の活動
建設荷役車両の特定自主検査の普及及び定着
労働安全衛生法第４５条第２項にて建設現場や工場等で使用されている建設荷役車両（パワーショベル、フォークリフト等）に係る労働災害防止を目的として、事業者に対して、一定期間ごとに車両の機能を有資格者がチェックする責任を持たせた「特定自主検査制度」が昭和５３年より定められています。
当協会は当該検査制度の発足時より厚生労働省の指導を受けてこの「特定自主検査制度」の運営全般に亘って以下に示す様々な事業を行っています。
特定自主検査を行う有資格者を養成するための研修の実施
特定自主検査制度の適性な実施のための指導援助、情報等の提供
特定自主検査を行う検査者、検査業者及び管理者（事業主）に対して検査が適性に行われるために必要となる指導援助、情報等の提供を行っています。
特定自主検査制度の周知
特定自主検査制度を社会的に広く周知するためにキャンペ?ン等を実施しています。
建設荷役車両の安全運転に関する教育
労働安全衛生法第６１条第１項にて建設荷役車両の運転技能資格の付与について定められています。
当協会では建設荷役車両の運転資格を付与する技能講習を実施することによって、建設荷役車両の運転による事故、災害の防止に努めています。
- 協会活動詳細
- 特定自主検査関連
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- 検査・整備業の振興関連
- 行政施策Q＆Ａ
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